税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第106回）隣の給料はどれくらい？

　最近、メディアでよく取り上げられる税金の話に、「賃上げ税制」「定額減税」なるものがあります。2024年の春闘では、賃金の平均引き上げ額は労使ともに5％超だったと公表されています。この連載でも「賃上げ」「ボーナス」という言葉をよく見かけます。堅苦しい内容ではなく、「ぶっちゃけた話、他の会社の給料はどうなっているの？」という素朴な疑問を、国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」を基に解説します。

1　民間給与実態統計調査

　国税庁は民間の事業所（従事員1人～5000人以上まで調査）の中から2段階で抽出した事業所に、調査票を送付しています。調査票は各年12月31日現在の状況を回答するようになっており、例年9月末から10月初旬に「令和〇年分民間給与実態統計調査の結果」として発表しています。この調査は、①租税収入の見積もり、②租税負担の検討などに活用されます。

2　国税庁の「民間給与実態」調査によると……

　調査票は詳細な回答を求めており、結果として、企業規模別（業種および資本金別）、給与階級別、性別、年齢階層別および勤続年数別による給与所得者の分布が分かるようになっています。調査結果の発表は、端的に「給与所得者の平均給与は458万円（前年比2.7％増）でした」などと報道されています。

　この報道により、「日本の平均給与はこんなものなのか」あるいは「平均給与ってこんなにあるの？」と、人によって一喜一憂しているでしょう。これは、正社員および正社員以外の方の1年を通じた給料（給料・手当、賞与）の平均です。いまだに多くの企業が終身雇用・年功序列を採用している中、データがあるにもかかわらず一面だけを捉えたこの報道に、個人的には疑問を感じています。

3　調べ方で変わる給料の実態

　興味がある方は、お手元にパソコンまたはスマートフォンがあれば「国税庁 統計情報」で検索できます。

（1）新着情報の下の「標本調査結果」の欄に、「民間給与実態統計調査」が表示されます。

（2）ここでは令和4年の「民間給与実態統計調査結果」を見ていきましょう。

（3）アイコンをクリックすると以下の画面になります。

（4）この中から「第15表 業種別及び勤続年数別の給与所得者数・給与額」(PDF)をクリックします。

（5）PDFは2ページ表示されますが、1ページ目（左上に「その1」と記載があります）を見てみましょう。

　この表は、調査回答を基に勤続年数を大枠でまとめ、該当する方の給与を合算し人数で割った1人当たりの平均給与が記載されています。

　1番目に建設業が掲載されています。例えば、建設業の勤続年数「1～4年」の回答のあった給与総支給額は「3,826,714百万円」を給与所得者数「953,076」で割ると、 勤続年数「1～4年」の階層の平均給与「4,015千円」が算出されるというものです。

　表の下部には全業種勤続年数別の平均給与があり、右端に全業種・全年数の平均給与「4,576千円」（マスコミが報じている金額）の記載があります。ただし、気を付けていただきたいのは、勤続年数1～9年目（15,275,009＋10,801,137）が給与所得者数全体（50,776,135）の過半数を占めており、平均給与を押し下げる要因となっています。

　皆さまの勤め先は、勤続年数1～9年の方が過半数を占めていますか？　終身雇用制度を採用する企業と、従業員の入れ替わりの早い企業をひとくくりにした結果が「給与所得者の平均給与」となっていますので、現実的には業種別・勤続年数別のブロックを見ると同業他社の平均的な給与が分かります。

4　さらに掘り下げて調べたいなら…