働き方再考（第22回）改正育児・介護休業法成立から半年。対策と準備は大丈夫?

　ここまで簡単に紹介してきた改正育児・介護休業法については、厚生労働省の「【特設ページ】令和6年度改正育児・介護休業法」で順次紹介されていくので、参考にしてほしい。さて以下では、より具体的に柔軟な働き方の実現に向けたポイントを考えていきたい。

　柔軟な働き方を実現するための手段の1つとしてテレワークがある。これまでもワークライフバランスの手段としてテレワーク(在宅勤務)の有用性が言われてきたが、コロナ禍で在宅勤務を余儀なくされた多くの企業、従業員にとってテレワークの効果を実感できたはずだ。

　改正法には「テレワーク」を措置の選択肢の1つ、あるいは努力義務として追加しているだけで、テレワーク用のパソコンやネットワークを用意するとはもちろん書いてない。ただ、これからテレワーク環境を用意する企業、あるいは既存環境を見直す予定の企業は、改正法の趣旨である「柔軟な働き方」を実現する絶好の機会となるはずだ。

　その柔軟な働き方に関係するのがファイル共有だ。出社勤務の時には社内LANを介して社内に設置しているオンプレミスのファイルサーバーにアクセスして業務を行っても大きな問題はない。だが、テレワークで社内に設置したファイルサーバーにアクセスするとなるとインターネットVPNなどのネットワーク環境の整備が必要になる。そこで、社内に設置しているファイルサーバーから、クラウドサービスとして提供されるクラウドストレージに切り替える方法がある。インターネット環境があればどこからでもクラウドストレージにアクセスでき、従業員の利便性向上はもちろん、IT担当者のシステム運用負荷の軽減も可能だ。

　クラウドストレージはメールでの送受信が困難な大容量データのやり取りも可能だ。社内共有フォルダー、個人用フォルダーに加え、プロジェクトなどで外部との共有が可能なフォルダーが用意され、社外の取引先や協力会社などとのデータ共有が行える。もちろん、テレワークだけでなく、リモートワークや社内勤務での利用が可能だ。

業務開始時にスマホでビジネスチャットの内容を確認

　改正育児・介護休業法の措置のうち、テレワーク等と新たな休暇は原則として時間単位での取得が可能とされる。例えば、午前の休暇時間中に電話をかけて業務連絡するのは遠慮すべきだが、午後から仕事をする場合、チャットで連絡を入れておく。午後の業務開始時にスマホでチャットの内容を確認するなど、休暇を取った人も業務の動きに遅れることなく仕事を始められる。この点、仕事でチャットを使うのであれば、セキュリティや管理機能を充実させたビジネスチャットがお勧めだ。1対1、グループトーク、既読確認、ファイル添付、タスク作成、リポート報告などの機能を備え、スピーディーな情報共有とコミュニケーションの活性化が可能だ。

　専任のIT担当者がおらず、他部署とIT担当を兼任している企業や、パソコンやネットワークに詳しいIT担当者がそもそもいないという企業もあるだろう。パソコンやインターネット、社内ネットワークが問題なく稼働していればいいが、万一、トラブルを起こせば業務に支障を来すことになりかねない。

　病気の際の「かかりつけ医」のように、オフィスのネットワークやパソコンなどITの困り事に対応する「ITのドクター」のサービスもある。オフィスのネットワーク構成などICT環境を調査するサービスや、パソコンの使い方やトラブル対応などのヘルプデスクサポート、ITトラブルの一元的な対応といったサービスを提供。企業が業務に集中できる環境づくりを支援する。

　改正育児・介護休業法で定める各種の措置は、事業主の「義務」だから行うというのではなく、従業員が安心して育児・介護を行い、柔軟な働き方ができる環境づくりにより、企業価値の向上にもつながるはずだ。2025年4月1日から施行される措置もあり、早急の対応が求められる。

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