ニューノーマル処方箋（第28回）高齢化社会に適したビジネスとは？「2025年問題」を考える

　高齢化社会が進行することで、仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビジネスケアラー」の増加も予想されます。

　経済産業省が2023年3月に発表した「新しい健康社会の実現」によると、日本では高齢化の進行に伴ってビジネスケアラーの数が増加しており、介護離職者は毎年約10万人に及び、2030年には家族介護者のうち約4割（約318万人）がビジネスケアラーになる見込みとしています。その結果、仕事と介護の両立ができないビジネスケアラーが増加し、労働の生産性が低下することで、2030年には約9.1兆円の経済損失につながる恐れがあるとしています。

　同資料では、企業もビジネスケアラーへの支援を充実すべきとしており、企業に対し、介護休業や休暇制度の整備、介護に関するリテラシーの向上や組織内での理解促進、相談窓口の整備などを呼びかけています。

　例えばある食品会社では、全年齢の従業員を対象に介護リテラシーを高めるためのオンラインプログラムを実施し、介護リスク判定や支援制度等の知識習得を推奨しています。同社ではこのプログラムの参加を「業務」として扱っているといいます。

人手不足対策は、今まで通りの求人を続けることではない

　少子高齢化の進行で、働き盛りの若い人材の採用も困難になることが予想されます。

　中小企業庁が公開している「中小企業・小規模事業者 人手不足対応ガイドライン」という資料によれば、現在は人材の確保が困難な「求人難」の時代を迎えており、かつ少子高齢化による生産年齢人口の構造的な問題によって、人手不足は中長期的に続く可能性があるとしています。さらに、「いまある事業を維持していくための人手を確保できず、『人手不足倒産』に追い込まれる企業もある」と、人手不足がやがては企業の倒産につながる危険性も指摘しています。

　こうした人手不足に対する解決策として、同資料では人材の確保だけではなく、機械化など技術を活用することや、“この業務はフルタイムの男性”といった固定観念を払拭し、“性別に関係なく応募可能”、“短時間可”など、求人像の幅を広げることが重要としています。

2025年になって、慌てて対策しても遅い

　冒頭でも触れた通り、2025年問題とは少子高齢化が進行することによって生まれるさまざまな問題のことです。少子高齢化の流れは今後も続くことが予想されるため、日本においては簡単に解決できる問題ではありません。

　しかし本記事で紹介したように、対策は存在します。2025年になって慌てて準備をするのではなく、今から準備を進めておくことで、少子高齢化の社会でも、ビジネスをうまく回していくことが可能になるでしょう。