弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第123回）自転車の「酒気帯び運転」が新たな罰則対象に

　自転車の酒気帯び運転をした者だけでなく、自転車の酒気帯び運転をする恐れのある者に酒類を提供しまたは飲酒をすすめた者にも罰則が適用されます（第117条の3の2第2号〔罰則〕、第65条第3項〔酒類提供罪〕）。

　具体的には、自転車の酒気帯び運転をする恐れのある者に酒類を提供しまたは飲酒をすすめ、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合、酒類を提供しまたは飲酒をすすめた者に対して、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。なお、自転車を運転する者が、酩酊（めいてい）状態で運転する「酒酔い運転」に至っていた場合には、酒類を提供しまたは飲酒をすすめた者に対して、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます（第117条の2の2第1項第5号）。

　他にも、自転車の酒気帯び運転をする恐れのある者に自転車を提供し、その者が自転車の酒気帯び運転をした場合には、自転車の提供者には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます（第117条の3の2第4号〔罰則〕、第65条第2項〔車両提供罪〕）。

　さらに、自転車の運転者が酒気を帯びていると知りながら、当該運転者に対し、自転車で自分を送るよう依頼して同乗し、自転車の運転者が酒気帯び運転をした場合には、同乗した者に対して、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます（第117条の3の2第3号〔罰則〕、第65条第4項〔同乗罪〕）。自転車を運転する者が、酩酊（めいてい）状態で運転する「酒酔い運転」に至っていた場合には、同乗者に対して、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます（第117条の2の2第1項第6号）。

改正によるリスクやリスクを避けるための注意点

　今回の自転車の酒気帯び運転やそのほう助に関する道路交通法の改正は、自転車通勤を認めている企業に、思わぬリスクを生じさせる恐れがあります。

　すなわち、企業が自転車通勤規定を定め、それに基づいて自転車通勤をする従業員に対して自転車通勤許可申請書兼誓約書の提出を求めているなど、従業員の自転車通勤の実態を把握している場合において、当該企業で開催する忘年会・新年会など酒類を伴う宴席や会合に、自転車通勤をしている従業員を参加させ酒類を提供することは、主催者や上司が、自転車の酒気帯び運転をする恐れのある者に酒類を提供しまたは飲酒をすすめたとして、酒類提供罪に該当し、罰則が科される恐れがあります。

　このようなリスクを避けるためには、企業では、日頃から自転車通勤をしている従業員に対して、酒類を伴う宴席や会合に参加するときには、通勤に自転車を利用しないようアナウンスしておき、宴席や会合のときにも、改めて、自転車を運転して帰宅しないよう告知をするなど積極的な働きかけが大切です。

　企業における酒類を伴う宴席や会合の際に、従業員による自転車の酒気帯び運転が横行するようであっては、企業のコンプライアンスの観点からも問題視されます。こうした事態を避けるためにも、今回の自転車の酒気帯び運転やそのほう助に関する道路交通法の改正について、社内への周知徹底が望まれます。