ビジネスWi-Fiで会社改造(第44回)
ビジネスWi-Fiで“学び”が進化する
公開日:2025.02.07
Googleは2024年11月29日、Google社のサイバーセキュリティ対策部門をはじめ、政府機関、アカデミアの研究者・学生など産官学を代表する専門家が一堂に会する「Cybersecurity Research Symposium」を東京都内で開催し、講演やセッション、授賞式などが行われた。
Googleは2024年3月7日、日本にサイバーセキュリティ研究拠点(Cybersecurity Center of Excellence)を設立、アジア太平洋地域のサイバーセキュリティの強化をめざしている。この拠点を通して、政府をはじめとする各関係者と連携を強化、誰もが安全に安心してデジタル上の日常生活を過ごせるための取り組みを推進するという。また、アジア太平洋地域全体のサイバーセキュリティ標準の向上と持続可能な成長への貢献を目的に、日本をはじめとするこの地域の教育機関と連携した研究支援やトレーニングプログラムの提供を行っている(詳しくはGoogle「サイバーセキュリティ研究拠点の取り組み」を参照)。
Googleは、先ほど触れた「サイバーセキュリティ研究拠点の取り組み」に対し、「政策対話」「人材育成」「研究支援」という3本柱を掲げる。「政策対話」では、産官学関係者によるセミナー、パネルディスカッションなどを通じた対話の促進、意識の向上・共有、技術標準化に向けた政府との協力対話を行うものとし、このシンポジウムもまさにその一環といえる。
シンポジウムでは、日本のセキュリティ人材の不足にスポットを当て、サイバーセキュリティ人材の量的な底上げと高度な能動的サイバー防御を行うこと、国家安全保障のマインドと知識を持った人材育成の2つが必要という結論が出された。なお「能動的サイバー防御」とは、「外部からのサイバー攻撃について、被害が発生する前の段階から、その兆候に係る情報その他の情報の収集を通じて探知し、その主体を特定するとともに、その排除のための措置を講ずること」と衆議院の法案で定義されている。
サイバーセキュリティ人材については、3本柱の「人材育成」の一環といえるが、初級から専門家向けまでレベルに応じた人材育成研修を実施、幅広いニーズに対応する「サイバーセキュリティ学習コンテンツ」をGoogleは提供している。この中にはサイバーセキュリティのキャリアへの早道とされる「グーグル・サイバーセキュリティ プロフェッショナル」の認定プログラムも含まれる。シンポジウムで受賞者が発表された「Google JAPAN Cybersecurity Research Award」は、3本柱の「研究支援」の一環だろう。これは日本の大学および研究機関を対象にした研究支援プログラムで、Gooleは各プロジェクトに3万ドルを1年間提供、セキュリティ研究と暗号技術の2分野で助成を行っている。
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執筆=青木 恵美
長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。
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2025年2月13日(木)①14時00分〜15時00分 ②18時00分~19時00分
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