個人事業主・小さな会社の納税入門（第22回）2つの効果がある「経営セーフティー共済」の活用を

　経営セーフティー共済は不測の事態に備えるためにも有益な制度です。ただ、この共済制度にはメリットとデメリットがあります。それぞれについて解説します。

【メリット1】節税効果がある
　毎月支払う掛け金は、法人であれば損金としての算入が認められ、個人事業主も必要経費として計上できます。例えば、掛け金が上限の月額20万円なら年間240万円が損金または必要経費として認められます。1年以内の前納掛け金も払い込んだ期間の損金または必要経費に算入できます。

【メリット2】「一時貸付金」を受けられる
　取引先が倒産していなくても、急に資金が必要な場合には「一時貸付金」を利用できます。12カ月以上掛け金を納めていれば貸付利率は0.9％で、解約手当金の95％を上限として無担保・無保証人で借り入れ可能です。

【デメリット】解約手当金への課税
　倒産防止共済の掛け金は損金や必要経費として認められますが、契約解約時に受け取る解約手当金は、雑収入として課税の対象となります。したがって、毎月支払う掛け金は経費として節税できますが、解約手当金を受け取る際には税金を納めなければなりません。実質的には税金の納付時期を繰り延べていることになり、解約のタイミングは十分に検討する必要があります。

経営セーフティー共済を利用した過度な節税にメス

　最後に、令和6年度税制改正の注意点を解説します。改正の概要ですが、倒産防止共済を解約して解約手当金を受け取った後に、改めて倒産防止共済の契約を締結した場合、その解約の日以降2年を経過する日までの間に支払う掛け金の額は、損金または必要経費にできなくなりました。

　改正前は、例えば掛け金上限の800万円を解約手当金として受け取ったその翌月に、新たに倒産防止共済の契約を締結して毎月20万円の掛け金を支払えば、改めて損金または必要経費にできました。このように、以前は契約・解約を繰り返して節税を図ることが可能でしたが、改正後（2024年10月1日以降）は一定期間（2年間）、新たな契約に対して節税できなくなりました。

　以上のとおり、倒産防止共済は上手に活用すれば取引先の倒産など将来の不測の事態に備えつつ、毎月の掛け金支払いでは節税を行いながら比較的安全に積み立てできる制度です。また、月額掛け金の変更も可能ですから、資金繰りや利益を考慮した対応ができます。メリットやデメリットを知り、加入の是非や確約のタイミングなどを検討してください。

執筆=笹崎浩孝
税理士・一般社団法人租税調査研究会主任研究員
国税局課税一部資料調査課主査、国税局個人課税課課長補佐、国税局査察部統括査察官、国税局調査部統括国税調査官をはじめ複数の税務署長を経て、2021年7月退職。同年8月税理士登録。

編集協力=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。
株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役。元税金の専門紙および税理士業界紙の編集長、税理士・公認会計士などの人材紹介会社を経て、TAXジャーナリスト、会計事務所業界ウオッチャーとしても活動。

一般社団法人租税調査研究会（ホームページ　https://zeimusoudan.biz/）
専門性の高い税務知識と経験をかねそなえた国税出身の税理士が研究員・主任研究員となり、会員の会計事務所向けに税務判断および適切納税を実現するアドバイス、サポートを手がける。決して反国税という立ち位置ではなく、適正納税を実現していくために活動を展開。