個人事業主、小さな会社の納税入門（第29回）「期末商品棚卸高」の計算にはご注意を！

　棚卸しの対象は、商品や製品だけではありません。原材料・未使用の消耗品・貯蔵品なども対象となります。ただし、事務用消耗品・包装材料・見本品その他経常的に消費し、毎年おおむね一定量を取得するものであれば、購入時に費用処理しても問題ないとの規定があります。それを考慮して事業の実態に応じて棚卸しを行わなければなりません。

　最後に税務調査におけるポイントを解説します。本来、期末棚卸高が多くなればなるほどその決算期の営業利益は増加します。ですから、期末商品棚卸高の計算を誤って低く計算したり、期末棚卸高を計上しなかったりした場合、営業利益は本来の額よりも少なくなってしまいます。

　税務署は課税額に影響を及ぼす営業利益が適正に算出されているかをシビアにチェックします。適正な棚卸額が申告されているのかを確認し、税務調査の際には期末棚卸額は適正かを入念に調査するのです。

　税務調査において調査担当者がチェックしているポイントは以下のとおりです。

（1）期末棚卸しに計上しなければならない各経費項目の金額は確実に計上されているか
（2）棚卸しの評価方法は適切か、評価額の計算を誤って低く計算していないか
（3）棚卸しの計算をしなければならない商品などの対象科目について適正に計上されているか

　経営者は期末棚卸しの重要性を十分理解し、上記のチェックポイントを念頭に置いて適正な棚卸しを実施し、期末棚卸高の計算についても十分注意して確定申告する必要があります。なお、棚卸しを実施した際の棚卸表は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存が義務付けられていますから、決算書類などと同様に確実に保管しておきましょう。

執筆＝笹崎浩孝
税理士・一般社団法人租税調査研究会主任研究員
国税局課税一部資料調査課主査、国税局個人課税課課長補佐、国税局査察部統括査察官、国税局調査部統括国税調査官をはじめ、複数の税務署長を経て、2021年7月退職。同年8月税理士登録。

編集協力＝宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。
税務・会計・税理士をテーマに雑誌の作成やニュースサイトなど運営を手がける株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役。元税金の専門紙および税理士業界紙の編集長、税理士・公認会計士などの人材紹介会社を経て、TAXジャーナリスト、会計事務所業界ウオッチャーとしても活動。

一般社団法人租税調査研究会（ホームページ　https://zeimusoudan.biz/）
専門性の高い税務知識と経験をかねそなえた国税出身の税理士が研究員・主任研究員となり、会員の会計事務所向けに税務判断および適切納税を実現するアドバイス、サポートを手がける。決して反国税という立ち位置ではなく、適正納税を実現していくために活動を展開。