ビジネスを加速させるワークスタイル(第15回)
似ているようで違う、法人向け光回線の選び方
公開日:2023.02.17
今やスマートフォンは、私たち生活には欠かせない存在です。そのため、ビジネスシーンでも、従業員に対してスマホを貸与している企業も多いでしょう。スマホがあれば、従業員は外出先でも電話やビジネスチャット、業務報告が行えることになります。そのため、外出が多い営業スタッフやテレワークを行う機会の多いスタッフに貸与することで、業務の効率化を図ることができます。
ビジネスシーンにもスマホが普及し始めていることは、「オフィス用のビジネスフォン(固定電話)はもはや不要」と考える企業が多数派になっている、ということも予想されますが、データを見る限り、ビジネスにおいて固定電話のニーズはまだまだ根強く存在しているようです。NTT西日本が発表している「電気通信役務契約等状況報告」という資料によれば、2022年3月現在、管轄内の事務用固定電話の契約件数は約148万件以上となっています。
しかし、ビジネスシーンでもスマホの使用が当たり前になりつつある今も、なぜビジネスフォンに一定のニーズが存在するのでしょうか? 理由一つに「社会的信用の獲得」が考えられます。市外局番付きの番号は、取得した地域によって頭の番号が決められます。このため、固定電話の番号を持つことは、「そこに実在する企業である」という裏付けになり、顧客の信頼感にも通じることになります。
別の理由には、内線通話の利用を想定しているということも考えられます。例えばある程度規模の大きい企業で、フロアやオフィスが分かれている場合、内線は社内コミュニケーションのための便利な機能です。内線同士の通話には電話料金はかからず、代表電話にかかってきた外線を、内線で取り次ぐことも可能です。
この他、FAXの利用を想定している側面もあるでしょう。現在日本ではデジタル化が推進され、同時にペーパーレス化も進みつつありますが、ビジネスシーンにおいてはFAXもまだまだ連絡手段として活用されています。社外からのFAXによる連絡を受け付けるために、固定電話回線を利用しているケースも想定されます。
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執筆= NTT西日本
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