Biz Clip調査レポート（第15回）「モバイルワーク・在宅勤務」企業の働き方意識調査2019

　次は、在宅勤務の状況を見てみよう。導入状況については全体で3割が導入済み、7割が未導入との結果となった。これを従業員数別に見てみると、100人以上300人未満の企業が14.2％と導入比率は最も低く、1万人以上の企業が54.8％で最も高い結果となった。大きな企業のほうが、在宅勤務の制度は整っている。導入比率は企業規模に比例するといってよいが、99人以下の企業は24.2％と少し比率が高くなっている（図3）。

【図3 在宅勤務の導入状況（従業員数別）】

　在宅勤務制度の利用意向はどうだろうか。「利用したい、利用している」と答えたのは35.0％、「利用したくない」と答えたのは49.6％だった。2017年と比較すると、「利用したい・したくない」ともに5ポイント程度数字を伸ばした。その分「分からない」との回答が減少した。つまり、2年の間に利用意向の明確化が進んだといえる（図4）。

【図4 在宅勤務制度の利用意向】

　勤務先で在宅勤務制度が実施されているケースと、実施されていないケースで利用意向は変わるだろうか。在宅勤務導入済み企業に聞いたところ、62.0％が利用済み、または利用したいと思っている結果となった（図5）。一方、未導入企業では「利用したいと思っている」比率は29.8％という結果となった（図6）。

　こちらも2017年の結果と比べると、制度導入済みの企業では「利用者・利用意向者」が、50.9％から10ポイント以上も上昇した。一方、制度未導入企業においては「利用しないと思う」という回答が65.0％から70.2％に上昇した。

【図5 在宅勤務導入済み企業の利用意向】

【図6 在宅勤務未導入企業の利用意向】

　在宅勤務の障壁については、モバイルワークの障壁とほぼ同じ結果となった。最も高かったのが「情報漏えいなどのセキュリティ対策」（20.3％）。続いて「就業規則や人事・評価制度」（18.8％）だった。2年前の結果と、大きな違いは見られなかった（図7）。

【図7 何が在宅勤務の障壁になっているのか】

中堅企業で進んだ在宅勤務制度

　最後に、モバイルワークや在宅勤務に必要なITシステム・機器が何かを聞いた。第1位は「パソコンなどの情報端末」（58.4％）で、6割弱が選択した。2位の「セキュアなネットワーク（専用VPN・暗号化規格Wi-Fiなど）」（36.3％）は、2017年の結果より4ポイント上昇。順位も3位から2位へ1つ上げた（図8）。

【図8 モバイルワークや在宅勤務に必要なITシステム・機器】

　モバイルワークや在宅勤務は、人手不足を補う重要な手立てであると同時に、現状戦力の効率化を促進させる効果も期待できる。在宅勤務の導入状況（図3）も、2年前と比較すると、全体で7.7ポイント上昇している。その中でも、1000人以上3000人未満の企業が18.5ポイント、3000人以上5000人未満の企業が11.3ポイントと上昇傾向が顕著だった。一方、99人以下企業は4.1ポイント、100人以上300人未満の企業は3.2ポイントの上昇にとどまる。1000～5000人ゾーンの企業が、在宅勤務の制度導入で大企業レベルに迫り始めたといえるだろう。

＜本調査について＞
日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社モニター2389人を対象に2019年2月に調査