弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第64回）改正民法施行迫る！契約書を見直すポイント（前編）

　2017年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立しました。一部の規定を除いて2020年4月1日から改正された民法（以下：「新法」）が施行されます。契約のルールは民法により定められていますから、改正によって契約書の条項について見直しが行われるケースが出てくるでしょう。

　今回は、金銭消費貸借契約やそれに付随する保証契約について、新法に対応した見直しが行われる中で、借り主や保証人の立場として、どのような点に注意をする必要があるか解説します。

　なお、契約書の変更では、その契約書に改正前の民法（以下：「旧法」）と新法のいずれが適用されるのかを明確に意識することが重要です。新法が施行された後にもかかわらず、依然として旧法で使われていた条項を用いている場合、あえて旧法の規定に従った合意をしていると解釈される可能性があります。この点に注意を払いながら契約書の条項をチェックする必要があります。

金銭消費貸借契約の見直しに対する注意点

　企業活動においては、銀行などの金融機関から融資を受ける場合や、重要な取引先やグループ会社に対する資金融通が実施される場合など、金銭消費貸借契約を締結するケースが少なくありません。金銭消費貸借契約については、旧法では要物（ようぶつ）契約とされており、実際に金銭が交付されないと契約が成立しないものとされていました。

　新法ではこの点について、書面または電磁的記録により消費貸借契約が締結されれば、実際に金銭などを交付しなくても消費貸借契約が成立することになりました（新法587条の2第1項）。

　これにより貸主に金銭を貸し付ける義務が生じました。そのため、例えば貸主が借り主に対し、貸し付け実行日に金銭を交付できなかった場合は、貸主は債務不履行責任を負うこととなり、借り主に生じた損害を賠償する責任を負うことになります。また、理論上は借り主の債権者が、金銭消費貸借契約上の金銭交付請求権を差し押さえるといった事態も想定されます。

　貸主がこのような事態を万一にでも防ぎたい場合、金銭消費貸借契約自体の効力に関して、一定の停止条件を設けたり、金銭の交付について前提条件を設けたりすることで、契約締結と同時に金銭を貸し付ける義務を生じさせない契約書を作成することが考えられます。そうした条項が契約書に入っている場合、借り主としては条件が貸主に有利なものとなっていないかチェックする必要があります。

　新法では、金銭消費貸借契約を締結した後でも、借り主は金銭の交付を受けるまでの間、契約を解除することができるようになりました（新法587条の2第2項）。例えば借り主に資金需要がなくなった場合などには、こうした行為が生じる可能性があります。これにより貸主に損害が生じた場合、新法では借り主は貸主に生じた損害を賠償しなければならないことが規定されています。

　この点、貸主にとって、金銭を貸し付ける機会を喪失したことにより損害が発生したことを立証することは容易ではありません。そこで、貸主が円滑に損害賠償請求権を行使できるようにするため、契約書において具体的な損害額を定めた違約金条項が設けられることが想定されます。借り主としては、事業計画の変更などにより資金調達が不要になる可能性も視野に入れながら、違約金条項を受諾してよいか検討することが必要でしょう。

保証人に対する情報提供義務に伴う保証契約の変更点…