「情報漏えい、当社に関係なし」の嘘（第8回）問われる“名前出し”の是非

　従業員が自分の氏名を示す機会は、ネームプレートだけに限らない。例えば企業のWebサイトには、社長をはじめ多くの従業員名が掲載される。最大のメリットは「責任所在の明確化」だ。あらゆるビジネスにおいて、信頼は欠かせない要素となる。社名、所属部署名、氏名の表示は、自らが責任を持つことを相手に伝える有効な手段だ。

　一方、氏名は個人情報であり、第三者に悪用されるリスクは無視できない。最近多発している情報漏えい事件で問題になる個人情報の多くは、氏名にひも付いたデータである。自分はストーカーやクレーマーに遭う心配はない、と思ってはいないだろうか。氏名の情報はWeb上にアップロードした段階で拡散する。企業で使われるメールアドレスは「氏名（主に姓）＠会社ドメイン」の形式が多いため、ここまでは比較的簡単に類推されてしまう。ウイルスを送り付ける攻撃者にとって、氏名は“使える”材料なのだ。

　次にターゲットのサーバーやSNSアカウントにアクセスするためのID・パスワードが狙われる。残念ながら現在も、氏名などから類推できる文字列を使っているユーザーが存在する。「複数の社員が使うから」「忘れて困らないように」など理由はさまざまだが、これでは攻撃者を支援しているのと同じだ。設定する際には、推測される危険を常に意識する必要がある。なお、これらのID・パスワードは設定後、定期的な変更も改めて徹底したい。

　企業のクラウド活用が進む中、攻撃者にID・パスワードを簡単に推測されて、システムに侵入される事態は避けなければならない。クラウドサービスを活用する際は、インターネットではなく、物理的、論理的に切り離したネットワークを構築しておきたい。「閉域網」と呼ばれるこのネットワークには各種あるが、インターネットをまったく利用しないシステムは不便なため、ファイアウォールやUTMなどの情報セキュリティー機器を通し、必要に応じてインターネットに接続する方式がよいだろう。

　氏名は個人情報であり、またシステムに侵入する糸口となるものだ。名前出しの是非を考えるのと同時に、ID・パスワードを盗まれにくい環境を整備すべきだろう。