弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第26回）まさかの課徴金も！知っておくべき「広告」のルール

　景品表示法に違反すると、行政から違反した事実を一般消費者に周知徹底すること、再発防止策を講じることを命じる措置命令が下されます。その結果、企業の信用が落ちてしまうことになるでしょう。

　この措置命令は、違反をしたという確たる証拠がなくても下されることがあります。優良誤認表示の疑いがある場合、行政は事業者に対し期限（約2週間）を定め、表示の裏付けとなる根拠を示す資料の提出を求めることができます。その期限までに資料が提出されない場合、または資料が合理的なものと認められない場合には、優良誤認表示をした、つまり「景品表示法に違反した」と認定されてしまいます。これが、「不実証広告規制」と呼ばれるルールです。

　そのため、広告で表示する内容は、あらかじめ試験や調査による結果や専門家の見解など、客観的な裏付けを準備しておかなければ、仮に表示が真実であったとしても、優良誤認表示と認定され、措置命令を出される可能性があるということです。

　さらに2016年4月に行われた法改正では、優良誤認表示違反、有利誤認表示違反の場合には、課徴金が課せられることになりました。従来はこのような制裁はなかったことから、大きな変化といえます。

　課徴金の額は、不当な表示の対象となった商品の売り上げの3％（最長3年）が基本です。不当な表示と認定された内容によって、課徴金の前提となる商品が変わり、売上金額も変化することから、予想以上の負担となることもありえます。

　課徴金の手続きに関しては、資料提出の期限後であっても、不当表示でないことの反論が可能です。また、不当表示について知らなかったことに過失が認められない企業には、課徴金は課されません。

　とはいえ、課徴金の支払いから免れるためには、書面で情報を確認・共有化し、広告の表示の正しさを検証できるようにしておくこと、表示についての担当者を定めることが、これまで以上に重要となります。

課徴金を通常の半額に抑える方法とは

　改正された景品表示法では、課徴金を減額する方法についても規定されています。その方法は2つあり、1つ目は優良誤認表示・有利誤認表示をしたことについて自主申告をするというものです。課徴金は半額まで減額されます。

　もう1つは、購入者に対して購入額の3％以上の現金を返金することによって、返金額を課徴金から控除することができるというものです。金銭的な損得のみを考えると、さほどメリットはないようにも感じられますが、消費者に対し直接返金をすることで、消費者からの信頼を取り戻すという効果が期待できます。購入者が特定できれば検討に値するでしょう。

　広告を打つ以上は、顧客の目に留まり、心を揺さぶるようなインパクトが求められます。しかし、景品表示法に課徴金という制度が新たに盛り込まれたことは、表示について行政の監視が強化されていることの表れといえるでしょう。もし、「この広告で大丈夫かな……」と不安になった際は、法律の専門家に相談し、盤石の検討を加えた上で実施することをお勧めします。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2016年7月26日）のものです。