税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第22回）人件費削減に効く、業務効率化はECRSで

Eに関するもの
・会議資料を少なくする
・会議や打ち合わせの時間を短縮する

Cに関するもの
・複数の会議や研修を1つにまとめる
・地域別に顧客をまとめて社員の移動時間を短縮する

Rに関するもの
・オフィスレイアウトを変更する
・フレックスタイム制度やリモートワークを導入する

Sに関するもの
・社内文書の様式を簡素化する
・承認フローを単純化する

　すぐに取り掛かれることをはじめ、容易には導入できないことまで多岐にわたりますが、人件費の削減に通じるものを見つけるために活用してください。

社員とコスト削減の意識を共有する

　ECRSによる業務改善を紹介しましたが、世界的に見れば、日本は労働時間が長く、労働生産性も低いといわれています。労働生産性に関してはOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも低い順位という調査結果もあります。そのことを踏まえて自社の業務改善を検討する際には、労働時間の削減と生産性の向上という俯瞰的なものの見方が必要になってきます。

　経営者と従業員の双方で、業務改善に取り組む意識を全社に浸透させないと、労働時間の削減と生産性の向上は両立できないでしょう。例えば、新入社員研修の際に、業務効率化やコスト削減に関するカリキュラムを設けたり、その後も同様のカリキュラムを意図的に組み込むことで、従業員に意識させる施策も大切になってきます。

　人件費の削減手段は、従業員による業務改善だけではありません。業務の機械化・IT化による自動化、正社員とパート・アルバイトの業務範囲の見直し、一部業務のアウトソーシングといったより高次元の対策も考えられます。こうした対策の実施は経営者の決断にかかっています。従業員に生産性の向上を求める以上、経営者はものごとを多角的に捉え、スピーディに決断することが責務となります。