税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第24回）改正でメリットがより拡大した所得拡大促進税制

　所得拡大促進税制の創設は一定の効果を上げましたが、中小企業では大企業と比べて労働分配率が高く、賃上げ余力に乏しいので適用要件を満たすのが難しいなどの理由で活用が進まないという問題がありました。労働分配率というのは企業が生み出した付加価値のうち人件費に回される割合を意味します。

　財務省が公表する「法人企業統計調査（平成27年度）」によると、資本金が1億円以上の大企業では、2000年台は70％前後で推移していた労働分配率が、2015（平成27）年には57.7％まで低下しましたが、資本金1億円未満の中小企業では労働分配率が77.1％と高止まりの状態となっています。

　こうした中小企業に、付加価値のうち、さらに多くの部分を人件費に振り向けてもらうためには、より強いインセンティブが必要なことから、2017年度税制改正で、かなり大きな見直しが行われました。具体的には、上記（3）の要件において、平均給与等支給額が前年度比2％増加した場合には、大企業では税額控除を2％上乗せして12％に、中小企業者では税額控除を12％上乗せして22％にするという大幅アップの優遇を盛り込んだのです。

2018年度税制改正で何が変わるのか？

　日本労働組合総連合会「2017春季生活闘争回答集計結果について」によると、従業員300人未満の企業における2017年の賃上げ率は1.87％となり、2013年の1.53％と比べると、0.34ポイント伸びています。しかし、従業員300人以上の企業における2017年の賃上げ率は1.99％であり、規模による格差は依然として存在します。

　労働生産性に目を向けると、「法人企業統計調査（平成28年度）」における大企業の労働生産性が1074万円であるのに対して、中小企業の労働生産性は556万円と隔たりがあります。このことから中小企業において継続的に賃上げを実施していくためには生産性自体を向上させていくことが必要です。

　そこで、2018年度税制改正では、従来の税額控除のベースである10％を15％に引き上げるとともに、人材投資や生産性向上に積極的に取り組む中小企業により大胆な支援を実施することとなりました。

　具体的な要件として従来の3要件に代えて、中小企業者は、（1）給与等支給額の総額が前事業年度以上（2）平均給与等支給額が前事業年度より1.5％以上増加という2要件、また大企業では（1）給与等支給額の総額が前事業年度以上（2）平均給与等支給額が前事業年度より3％以上増加（3）設備投資割合が90％以上という3要件を満たすことで、給与等支給額の増加額15％の税額控除が可能となります。

　さらに中小企業者では、上記の要件に加え、一定の認定を受けていることを前提に平均給与等支給額の増加割合が2.5％以上かつ教育訓練費の増加割合が10％以上であることを要件として、給与等支給増加額の25％の税額控除が認められます。

　なお、大企業においても人材投資や生産性向上を図るべきということで、上記の要件に加え、教育訓練費の増加割合が20％以上であることを要件として、給与等支給増加額の20％の税額控除が認められます

　2018年度税制改正は2018年4月1日から2021年3月31日までに開始する事業年度に適用されます。また、所得拡大促進税制は青色申告法人が対象となるものです。

　上記の要件のうち「教育訓練費」、「設備投資割合」、「一定の認定」などの詳細な内容については十分に確認する必要があるものの、要件さえ満たせば、事前申請などを必要とせずに適用できる制度です。

　所得拡大促進税制は、2017年および2018年の相次ぐ見直しによって、大企業はもちろん、特に中小企業において従業員の意欲向上を図りながら税務メリットを享受できる魅力的な制度になりました。自社においても適用を受けることができないか検討してみてはいかがでしょうか。