「情報漏えい、当社に関係なし」の嘘（第3回）セキュリティー対策を怠ったツケ

　もし、自社への攻撃が原因で、取引先の機密情報が流出したらどうなるか。攻撃元をたどったら、自社の倉庫の無防備なパソコンだった――。長年、付き合いのある会社だったとしても取引停止になってしまうだろう。「悪いのは攻撃してきたほうじゃないか」と思うかもしれない。だが、逆の立場になれば、セキュリティー面を怠っていたと見なし、損害の原因となった相手と、それまでと同様に取引を続けるだろうか。

　社会的な信用を失い、「あの会社は顧客情報を流出させたらしい」といった風評の影響も無視できない。世間からは、｢サイバー攻撃を受けて気の毒｣と被害者として同情されることはない。顧客情報を守れなかった加害者として見られることになる。

　その結果、取引先数は減少し、売り上げが低下、場合によっては取引先から損害賠償を請求される。情報漏えいの処理にかかるコストは、セキュリティーを強化するコストをはるかに上回ることを理解しよう。

拠点間のネットワークセキュリティーを強化

　セキュリティー対策の強化ポイントは、パソコンやサーバーの防御だけではない。拠点間の通信ネットワークのセキュリティー対策も重要になる。本社と拠点とのデータ交換にインターネットを利用する場合、悪意のある第三者にデータを盗まれる恐れがあるからだ。

　こうした複数拠点間の通信を保護するセキュリティー対策として、インターネットを経由せずに閉域網でつなぐIP-VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）サービスがある。拠点ごとにインターネットへ接続している企業の場合、本社側に接続口を集約し、セキュリティー対策を強化できる。ネットワークの一元的な管理も可能になる。拠点間の通信セキュリティーに不安がある企業は、IP-VPNサービスの導入を今すぐ検討してはどうだろうか。