金融機関を味方にすれば企業は強くなる！（第11回）信用保証協会付融資の変化に対応しよう

　中小企業信用保険法は、信用保証協会に対して財政支援を行うことを定めた法律です。信用保証協会としても金融機関への立て替え払いが相次ぐと経営が苦しくなります。そこで、信用保証協会が立て替え払いした金額に応じた保険金を国から支払うことで、信用保証協会の経営負担を軽減する仕組みをつくったのです。

　2017年6月7日に成立した今回の法改正では、信用保証協会が保険をかけられる金額の上限が変更になりました。これまでは、小規模企業向けの保証に対する保険は1社あたり1250万円まででしたが、2000万円にまで拡充されました。借り手側の企業にとっては、2000万円までは信用保証協会が保証人になってくれるということなので、金融機関から融資を受けやすくなるというメリットがあります。

　この拡充面だけを切り取って考えると、小規模企業・金融機関の双方にとってメリットの大きい改正と評価できますが、改正内容を綿密に読み取ると違った顔も見えてきます。

　信用保証協会は、小規模企業が返済不能となった際、金融機関に立て替え払いすると説明しましたが、この立て替え払いには、融資残額の全額を立て替える「100％保証」と、融資残額の80％を立て替える「80％保証」の2種類があります。

　例えば、返済不能になった融資残額が100万円だった場合、100％保証だと100万円が融資した金融機関に支払われますが、80％保証だと80万円だけ支払われます。残りの20万円は金融機関側で損失計上することになるのです。

　今回の法改正に伴って、セーフティネット5号と呼ばれる不況業種向け融資を、100％保証から80％保証に切り替えることになりました。セーフティネット5号は、一歩間違えるとノーリスクで融資をして、取れるだけの金利を搾取し、返済不能に陥ったときは責任を全て信用保証協会に押し付ける金融機関が現れかねないといった課題がありました。この課題を解決していくために、金融機関にも一定の責任を負わせる80％保証に変更することになったのです。

　セーフティネット5号に過度に依存してノーリスクの融資を行ってきた金融機関は今後、融資姿勢の改善を求められることになっていくでしょう。

　もし、現在のメーンバンクが100％保証・セーフティネット5号を使わないと融資をしないという金融機関だった場合は、メーンバンク変更も視野に入れたほうがよいかもしれません。ノーリスクで金利だけは取るという考えの下で融資してきたということですので、今回の法改正を機に融資態度が変わる可能性もあります。

　中小企業庁では、金融機関ごとの100％保証利用状況を公表していますので、今後の付き合い方を検討する上での参考材料にしてみるとよいでしょう。メーンバンクが100％保証ありきの融資姿勢なのか、リスクを取って融資していく姿勢の金融機関なのかが分かります。