実務にそのまま使える！労務管理書面（第14回）その他の育児制度に関する書面

　会社は、3歳に満たない子を養育する社員（日々雇用される者を除く）であって、労使協定で、所定外労働の制限をできないものとして定められた次に該当しない社員が、子を養育するために請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合以外は、所定労働時間を超えて労働させることはできません。

1．この事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない社員
2．1週間の所定労働日数が2日以下の社員

　なお、この請求は、制限期間（1カ月以上1年以内の期間に限る）について、制限開始予定日および制限終了予定日とする日を明らかにして、制限開始予定日の1カ月前までにしなければなりません（図表3）。

■図表3　育児のための所定外労働制限申出書（ダウンロード）

時間外労働の制限

　会社は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員（日々雇用される者を除く）であって、次のいずれにも該当しない者が請求したときは、制限時間（1カ月につき24時間、1年につき150時間）を超えて労働時間を延長させることはできません。

＜1＞この事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない社員
＜2＞週間の所定労働日数が2日以下の社員

　なお、この請求は、制限期間（1カ月以上1年以内の期間に限る）について、制限開始予定日および制限終了予定日とする日を明らかにして、制限開始予定日の1カ月前までにしなければなりません（図表4）。

■図表4　育児のための時間外労働制限申出書（ダウンロード）

深夜業の制限

　会社は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員（日々雇用される者を除く）であって、次に該当しない者が請求したときは、午後10時から午前5時までの間（深夜）に労働させることはできません。

［1］この事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない社員
［2］深夜において常態として子を保育することができる同居の家族などがいる社員
［3］1週間の所定労働日数が2日以下の社員
［4］所定労働時間の全部が深夜にある社員

　なお、この請求は、制限期間（1カ月以上6カ月以内の期間に限る）について、制限開始予定日および制限終了予定日とする日を明らかにして、制限開始予定日の1カ月前までにしなければなりません（図表5）。

■図表5　育児のための深夜業制限申出書（ダウンロード）

所定労働時間の短縮措置など

　会社は、雇用する社員（日々雇用される者を除く）のうち、3歳に満たない子を養育していて、育児休業をしていない者（1日の所定労働時間が6時間以下の労働者を除く）に関しては、申し出に基づき、育児のための所定労働時間の短縮措置を講じなければなりません。なお、次の者については、労使協定で、育児のための所定労働時間の短縮措置などを講じないものとして定めた場合は、この限りではありません。

〔1〕この事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない社員
〔2〕1週間の所定労働日数が2日以下の社員
〔3〕上記のほか、業務の性質または業務の実施体制に照らして育児のための所定労働時間の短縮措置などを講ずることが困難と認められる業務に従事する社員

　なお、育児のための所定労働時間の短縮措置は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければなりません（図表6）。

■図表6　育児短時間勤務申出書（ダウンロード）