“新常態”に対応せよ（第1回）人事労務の働き方改革・コロナ対策

　働き方改革に対応するには、従来の勤怠管理では限界がある。それに加えて、勤怠管理に変化を促しているのが新型コロナウイルス感染拡大だ。もともと働き方改革でも多様な働き方に対応するためテレワークの推進はうたわれていたものの、熱心に取り組む企業はそれほど多いとはいえなかった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業がテレワークを取り入れ、働き方改革が一気に普及した。

　テレワークを本格的に導入すると、従来の人事労務のやり方では対応しきれないのは明らかだ。在宅勤務では、タイムカードやICカードによる勤怠管理は難しい。そのため、「客観的方法による労働時間の把握」を実現するには、テレワークにも通用する新しい方法を導入するしかないだろう。

　テレワークをする一般社員だけでなく、人事労務担当者のためにも新しい方法の導入が好ましい。勤怠管理など人事労務情報は個人情報を含むので、非常に高いセキュリティ対策が求められる。個人情報を処理するからといって出社しなくてはならないとしたら、人事労務担当者だけはテレワークができないことになる。働き方改革から取り残され、新型コロナ感染のリスクも増加してしまう。自宅を含めた社外からも、安全には勤怠管理情報などを処理できるようにする必要がある。

　このように働き方改革、新型コロナウイルスへの対応、そして導入すべき新しい人事労務の業務のやり方として注目が高まっているのがクラウド型の人事労務ソフトの導入だ。かなり以前から、人事労務業務の一つである給与計算については、その煩雑さから給与計算ソフトを導入していた企業も少なくないだろう。それだけでなく、勤怠管理や人事労務手続きに関しても、スマホやタブレットを通じて情報を集め、それをクラウド上に保管して、安全に運用できるソフトが次々と提供されている。

　もちろん、テレワークを実行している従業員に対する勤怠管理、それにより生まれるデータに対して、セキュリティ上の問題をクリアした状態で外部からアクセスさせるので、コロナ後の“新常態”での人事労務にも適する。

　今後、中小企業では人手不足がますます深刻な問題になる。そうした中では、営業や接客、製造や開発といった表の業務に人手を割くには、経理財務、人事労務、総務といったバックオフィスの業務の効率化が必須になる。中でも人事労務は、優秀な人材確保と密接に関係する上に、公的な規制や手続きも多い。

　間もなく年末調整の時期となる。1年の中でも担当者の負担が大きいタイミングである。今年は基礎控除額、各種所得控除などを受けるための要件が改正された。その対応もしなければならない。一刻も早く手を打つべきではないだろうか。

クラウド型人事労務ソフト導入のメリット