ニューノーマル処方箋（第10回）年4億円コスト削減を達成した地方製造業のIoT活用術

　旭鉄工ではその後もIoTを活用しカイゼン活動を重ねることで、IoT導入前と比較して年間8万時間の工数削減、100ラインの生産性を平均43%向上。生産効率が高まったことで残業や休日出勤も大幅に減少し、労務費は年間で4億円削減したといいます。

　さらに2016年には、旭鉄工で開発したIoTの仕組みとノウハウを他社に提供するための会社として「i Smart Technologies株式会社」を設立。同社が提供するIoTモニタリングサービス「iXacs」は、すでに200社ほどが導入しているといいます。

　旭鉄工がIoTによる改革を進められた理由の1つとして、木村氏は“何のデータが必要とされているか”を理解し、無理をせずに着実に進めたことを挙げます。

　「当社が最初に作ったIoTは、先に触れたように簡易なものに過ぎませんでした。ですが、それができたら次の機能を追加、それができれば次……といったように、必要なデータや機能を徐々に追加できるようにしました。最初からあれこれ取得するよりも、業務改善に必要なデータは何なのかを考えることが重要だと思います。難しいことをやろうとすると、途中で頓挫してしまうでしょう」（木村氏）

　さらに、データの可視化について、当初から「モバイルファースト」で行うことを前提にしたことも大きかったといいます。

　「スマートフォンであれば、問題のある設備の目の前で、データが更新される様子を見ることができます。数値と設備を同時に観察するからこそ、おかしな動きがすぐに分かるわけです。これは『事務所の奥にあるパソコンで、後からデータをゆっくり確認する』というスピード感では到底できません」

チャレンジしやすい風土を作るために、絶対に〇〇してはいけない

　木村氏はIoTの導入だけではなく、風土改革にも取り組みました。

　木村氏が入社した当時の旭鉄工は、新しいことにチャレンジしづらい風潮があり、意味のないムダな仕事についても『これまでこうだったから』と疑うことなく続けてしまう文化がありました。木村氏はこうした風土改革に向けた取り組みを少人数で実行しながら、少しずつ仲間を増やしていきました。

　社内にチャレンジしやすい風土を作るために、木村氏は現在も“あること”を積極的に行っているといいます。

　「私は現場で毎週開催されているカイゼンの報告会には必ず足を運び、カイゼンの担当者に対し『面白いね』、『これいいね』とほめています。絶対に叱ることはありません。Slackに上がってくる報告に対しても、前向きなコメントを付けています。トライしたことをみんなの前でほめることで、その他の従業員も触発されますし、“どんどんトライしていいのだ”と分かるからです。

　組織の中には、部下からの『こういうことを試してみたい』という相談に対して、問題点を細かく指摘する上司もいますが、私はそれが嫌いです。もちろん、その従業員がケガをしてしまうようなむちゃなことであれば止めますが、『ちょっとどうかな？』と思うレベルであれば、基本的には止めません。“社長にお伺いを立ててからでないと”という文化ではスピードが遅くなりますし、提案もしなくなります。どんどんやってもらった方が、最終的に会社の利益になると考えています」（木村氏）

IoTはあくまでも手段にすぎない

　これからIoTの導入を進めようとしている企業へのアドバイスとして、木村氏はあまり厳密にデータを取り過ぎる必要はない、と助言します。

　「例えば現場に高周波を発する設備があった場合、IoTが使用する無線通信に影響が及ぶことで、データが欠落してしまうことは珍しくありません。

　重要なのは、厳密なデータを取得することではなく、取得したデータを何に使うのかということです。たとえデータにコンマ数パーセントのズレが発生していたとしても、カイゼン活動に活用できるのであれば、ズレは問題ありません。データの厳密性にこだわる一般的なシステムの考え方にとらわれなかったのも、当社がIoT活用を大きく進められた要因だったと思います」

　木村氏が特に強調するのが、IoTはあくまでも手段に過ぎず、その業務改善につなげることが最も重要である点です。

　「IoTはあくまでカイゼンのためのツールであり、管理のツールではありません。データを取得した後のカイゼンが最も重要で、大変な作業となります。生産性向上には魔法のつえがあるわけではなく、自社なりのカイゼンを行っていく必要があります。IoTはそのためのサポートとして使うべきだと考えています」（木村氏）

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