デジタル化に向けた次の一手（第4回）部署別に解説！業務効率化の着眼点（後編）

　小売店や飲食業などの業務に欠かせないのがPOS（販売時点情報管理）システムだ。スーパーなどで見かける据え置き型POSレジの他、パソコンにPOSシステムをインストールするタイプ、カフェなどで見かけるタブレット端末やスマートフォンにPOSシステムのアプリをインストールするタイプなどがあり、POSの機能をクラウドサービスとして提供する形態も増えている。

　POSシステムの基本は、いつ、どんな商品が、いくらで、どれだけ売れたかといった商品販売時点の情報管理を行うことだ。店舗のスタッフは商品のバーコードをスキャナーで読み取ったり、POSレジのタッチパネルを操作したり、簡単に会計処理が行える。最近は消費者自身がレジを操作するセルフレジのコンビニやスーパーなどもあり、スタッフの人材確保や勤務時間の短縮などが求められる小売業界の課題に対応している。

　POSデータの一元管理や分析が難しかった時代には、各店舗の店長などが手作業で販売データを集計して本部に送るなど手間と時間がかかっていた。POSシステムの普及により、販売データはサーバーやクラウド上で一元管理できるため、本部はネットワークを介して複数店舗のデータを参照ながらリアルタイムに売り上げの把握や在庫管理、販売計画の立案が行えるなど、店舗運営に関わる業務の効率化が可能だ。

　また、財布に代わるスマホアプリなどの機能拡充とともにPOSシステムも進化。例えばキャッシュレスのバーコード決済の他、電子クーポンの発行などのプロモーション機能を備えるタイプもある。クラウドサービスであれば、店舗側は機能追加にも柔軟に対応でき、POSシステムを起点にした販売戦略やマーケティング戦略の展開も可能だ。

物流業務を効率化する配送管理システム

　物流の2024年問題が深刻化している。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、労働時間の短縮と人材不足が相まって輸送能力が低下し、モノが運べなくなる事態が懸念されている。長時間勤務の要因となる、トラックドライバーの荷待ち時間を短縮するための出荷・受け入れ体制の見直しや、荷主と運送事業者が協力して情報の共有化を進めたり、DXによる業務の効率化を促進したりすることが求められている。

　物流業務を効率化する配送管理システムの活用もその1つだ。これまでベテランのスタッフやドライバーの経験を頼りに手作業で行っていた配車・配送計画の立案をシステム化。トラックの種類や最大積載量、ドライバーなどの情報を登録しておくことで、荷主からの配送依頼があった場合にも、適切な配車・配送計画を作成できるようになる。

　また、トラックがどこにいるかといった位置情報や作業の進捗状況などを把握できる機能や、運賃の計算や請求処理の機能などを備えたシステムもある。クラウドサービスとして提供される配送管理システムもあり、物流・配送業務の効率化、DXに向けた取り組みが課題の事業者をサポートする。