ケーススタディー シゴトに生かすDX（第6回）ビジネス変革も最初の一歩から。紙を減らしてデータドリブン経営に軸足を移す

　DXの実現が企業にとって大きな関心事となる中、現場ではデジタル化やIT化が目的になってしまうことも少なくない。DXは、事業や業務のトランスフォーメーションが最終的な目的であり、小手先のデジタル化で満足しては大きな目的が達成できない。このため、経営層には、変革後のビジョンやビジネスモデルを描くだけでなく、変革をやり遂げる覚悟も求められる。

　めざすビジョンやビジネスモデルの変革を実現するためには、まず従業員やステークホルダーに対して変革の意図とプロセスを浸透させる必要がある。その上で、企業が蓄積するさまざまなデータを用いて事業成長を図る「データドリブン経営」を実現するためのインフラを整える必要があるだろう。業務がアナログで属人的に回っている状態が継続していては、全社で共通化した変革に取り組み、完遂することができないからだ。

求める変革につながるデジタル化やIT化を推進

　例えば、多くの紙を扱う業務をデジタル化して業務効率を向上させる取り組みを推進する企業があるとする。郵送やFAXで送られてきた請求書や見積書、納品書などは、これまで事務担当者がパソコンで情報をシステムに転記していた。この業務に、紙に書かれた文字をデジタル化するAI OCRシステムを導入すると、スキャナーで読み取ることでデジタルデータとして利用できるようになる。

　最近ではFAX受信にも対応した複合機がある。受信したデータをそのままPDFなどのデジタルデータに変換する機能を備えていることもあり、AI OCRと組み合わせると人手をかけずにデータ化が可能になる。ところが、こうしたツールを活用しても、変わったのは紙の書類のデータを転記する業務だけ……。これでは投資が大きな効果につながらない。ペーパーレス化や、プロセスのデジタル化による進捗管理を進めるならば、その先の変革へのビジョンが社内に浸透していることが不可欠だ。書類の転記をAI OCRなどで自動化することで、請求データなどをリアルタイムで確認、分析できるようになる。データ化によって経営状態を迅速に可視化できれば、経営層が事業環境の変化にいち早く気づき次の一手を打つといった施策につながるだろう。より現場に近い部分でも、AI OCRの活用で事務担当者の業務負荷を軽減し、さらなる業務改善や新規事業のアイデア立案に振り分けられれば、ビジネスの価値を高められる可能性が広がる。

　漫然と業務をデジタル化するだけでなく、“変革の先の姿”を小さいながらも想定して取り組みを進めれば、デジタル化が業務や事業の変革の第一歩につながる。AI OCRや複合機などをはじめ各種のツールを活用するとしても、得られる効果とその先の変革を見据えていることが、成果を得るために欠かせない――。

DX先進事例にみるビジネス変革とデジタルツール活用の関係性…