中小企業のトレンド（第6回）最低賃金が過去最高の引き上げ、地方に影響不可避

　2015年度の最低賃金引き上げの目安額が、過去最高の平均18円に決まった。最も賃金の低い地域でも16円。地方にアベノミクスの効果を波及させたい政権の意向が背景にある。最低賃金ぎりぎりで求人している多くの中小企業にとって、経営への影響は避けられない。

　7月29日朝。前日午後から開催されてきた、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2015年度の最低賃金改定の目安を、平均18円とすることを決めた。昨年度の16円を上回り、02年に今の仕組みになってから最高の額だ。

　最低賃金は正社員のほかパートタイマーやアルバイトにも適用され、その額を下回る賃金は原則として違法。都道府県別に時給で表され、4つのランクごとに改定の目安額が決められる。

　今回は、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円。これを受けて各地の最低賃金審議会が実際の引き上げ額を答申、都道府県労働局長が最終決定して10月頃から実施される。既に大阪の20円、石川や島根の17円など、目安額を上回る額を答申した地方も出てきている。

　目安額は、労働者側・使用者側が話し合い、意見が一致しない場合は学識経験者などで構成する公益委員がとりまとめる。今回の決定に際し公益委員側は、安倍晋三内閣が6月下旬に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」や「『日本再興戦略』改訂2015」に「特段の配慮」をしたという。地方にもアベノミクスの効果を波及させたい政権の意向をくんだ、最高額の答申だったわけだ。

　もっともある委員は、「年3.3％という消費者物価の上昇率（14年）から見れば25円を超えてもおかしくはない。そこから、昨年度の改定に盛り込んだ消費税率のアップ分を差し引けば、18円には一応の根拠はある」と、政権側の言いなりになったわけではないと話す。

　地方の中小企業経営者にとって最低賃金の引き上げは一大事だ。例えば自動車関連製品の製造を手掛ける安田精工（鳥取市）の安田晴雄会長は、「14年度のDランクの引き上げ幅である13円を死守すべきだと思っていたので、16円と聞いて耳を疑った。鳥取では景気の好転は実感できない。今回の改定をきっかけに、人減らしや廃業も起こりかねない」と危惧する。

パートの賃上げから…