中小企業のトレンド（第21回）経営者の「婚活」が企業存続のカギに

　そうした中、「地銀から非公式に『融資先の後継者の結婚相手を探してくれないか』と頼まれる機会が複数あったので、MPで13年からサービスを始めた」（松橋隆広社長）

　MPでは、中小オーナー企業の経営者や後継者などに対象を絞った結婚相談サービスを提供している。中でも気を配るのが、プライバシーの確保。出会いの場は男女2人に専属のコンシェルジュだけが同席し、レストランの個室などを用意する。

　コンシェルジュによるきめ細かいフォローも特徴。相手に求める条件を丁寧に聞き取り、双方のニーズに合った人を選ぶ。服装や会話の進め方のほか、デートのセッティング、最終的にプロポーズの仕方までアドバイスする。

　この事業を統括する浅野有史しあわせ部長は「相手に求める条件は多様だが、独身経営者の背中を押すコツがいくつかある」と話す（下図）。

[caption id="attachment_12690" align="aligncenter" width="550"] 「結婚しない後継者」の背中を押す方法
※マリッジパートナーズへの取材などを基に編集部で作成[/caption]

　まず、中小企業経営の現実を知る相手を探すこと。経営者には、家庭より仕事を優先しなければならない場面が多いからだ。

　具体的には、オーナー経営者の子弟や子女が向く場合が多いという。自分の親の働きぶりを幼い頃から見ており、企業経営の苦労を肌身で知っているためだ。

　2つ目は計画を立て、短期集中で取り組ませること。「独身経営者は、婚活には奥手でも、目的が明確なプロジェクトは得意なタイプが多い」（浅野氏）。その持ち味を生かし、「1年後に結婚」など具体的な目標を決め、そこから逆算してコンシェルジュと行動計画を練る。

　「3カ月以内に特定の相手を見つけ、6カ月ほど交際して結婚を決めるのが、王道パターン。平均8カ月弱で成婚する」（浅野氏）

　3つ目のコツが、本人のストライクゾーンを広げること。最初は50代の男性が「20代の容姿端麗な女性」を希望するなど、理想を求めがち。そのままでは女性のニーズと乖離（かいり）し、成婚の可能性は低い。

　その場合、コンシェルジュが幸せな家庭を築くといった結婚本来の目的に再度目を向けさせる。実際、こうしたアプローチが功を奏し、MPのサービスで結婚。跡取り候補となる子宝に恵まれる夫婦も多い。

　このサービスによる成婚率は約30％。一般的な結婚相談サービスの成婚率が10％程度であることを考えると、高い水準を保っている。料金は、入会金などの初期費用が18万～38万円。加えて、会費が月1万～2万円で、成婚時に20万～30万円の成婚料が発生する。

　独身経営者の問題を放置すると廃業が増え、日本経済の活力をそぐ。特に地銀の関心が高く、優良貸出先の囲い込み策などとして、MPに協力を仰ぐケースが相次いでいる。現在、東北地方などの地銀7行が提携している。結婚願望のある独身経営者がこうした婚活サービスをうまく活用できれば、中小企業の将来にも光明が差す。

日経トップリーダー／文／久保俊介