万一の備え、事業継続計画策定のススメ（第1回）情報がなくなれば企業活動が継続できなくなる

　2011年3月の東日本大震災以降、日本列島は頻発する地震や火山活動に見舞われている。風水害などを含めた自然災害以外でも、火災や新型インフルエンザなど感染症のパンデミック、テロ等々。企業活動は様々なリスクに取り巻かれている。

　リスクが実際に目の前に現れたとき、企業は事業を続けるためにどのように対処すべきか。あまり想像したくない事態だが、リスクがゼロではない以上、何らかの対策を考えておかなければならない。それが事業継続計画（BCP）である。

人・モノ・カネ・情報・体制をすべてチェック

　当然ながら、企業によって求められるBCPのレベルは異なる。災害などが発生したときに、休業しても問題のない事業もあるだろう。一方で、電力、水道、通信などインフラ関連の事業のように何が起きても、いつもと同じように商品やサービスを提供しなければならないビジネスもある。また、建設、土木、物流事業のように災害復旧に関連する分野などでは、普段よりもニーズが高くなるケースもあるはずだ。

　こうした事業のポジションに応じて社内で議論を交わし、自社のBCPを策定しておくことが大切だ。大企業なら、コンサルタントなど専門家のサポートを受けたり、担当部署を設けたりする手がある。ただそうしたコストや人手がかけられない中小企業の場合は、金融機関や商工会などに相談する方法がある。中小企業庁のホームページには中小企業向けのBCP策定運用指針があるので参考にしたい。

　中小企業庁の指針では、取り組みを「人」「モノ」「カネ」「情報」「体制等」の5つに分けて自己チェックすることを推奨している。各分野のチェック項目は次のようなものだ。

人……従業員の安全確保、安否確認、避難訓練など
モノ……ビルの耐震性・耐災害性、危険性の把握、代替調達手段など
カネ……事業を中断した場合の損害の把握、保険の損害補償範囲の妥当性など
情報……情報のバックアップ、IT機器停止時の代替手段など
体制等……復旧の優先順位づけとその対策、社長不在時の指揮系統など

　以上の5分野はそれぞれ重要だが、以下では特に「情報」について考えてみたい。

情報なしではビジネスが回らない！ IT関連が重要に

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