Biz Clip調査レポート（第12回）BCPのICT化で見える会社の社員に対する“思い”

　BCPやICTの継続稼働への取り組みにおいて、最も重要視する項目は、「従業員の安否管理システム」で企業の36.2％が選択した。続いて「セキュリティ関連」の33.3％となっており、この2項目が3割を超える選択率となった。

　役職別で見た場合、会長・社長、役員という上層部においては、「従業員の安否管理システム」を最重視していなかった。会長・社長が「セキュリティ関連」、役員は「ネットワークの二重化等、代替通信手段の用意」を最も多く選択した。特に会長・社長においては、「従業員の安否管理システム」は上位5項目から漏れている。部長以下は「従業員の安否管理システム」を最も重視する項目に選ぶ結果となった。

　従業員規模で見ると、499人以下の企業では、「セキュリティ関連」を重要視する傾向にある。「従業員の安否管理システム」は、従業員規模が大きくなるほど重要視する傾向にあるといえる。99人以下の企業では、「無停電電源装置、自家発電装置（ICT機器用）」が、重要視する項目として2番目になっているのが特徴的だ。

【図2-1 BCPやICTの継続稼働への取り組みにおいて重要視する項目】

【図2-2 BCPやICTの継続稼働への取り組みにおいて重要視する項目（役職別）】※上位5項目

【図2-3 BCPやICTの継続稼働への取り組みにおいて重要視する項目（従業員数別）】※上位5項目

ICTベンダーには信頼性と迅速さ求める

　BCP対策という観点からICTベンダーに求める項目の1位は「信頼性」で34.7%。次いで「障害対応、復旧作業の迅速さ」の33.5％となった。この2項目は3割以上の企業が選択した。その他、上位にはコストパフォーマンスや、災害時、非常時における対応が重要視された。

　役職別で見ると、多くの役職で「信頼性」や「障害対応、復旧作業の迅速さ」がトップとなる中、会長・社長は、「コストパフォーマンス」と「障害対応、復旧作業の迅速さ」が同率でトップとなっている。

　従業員規模別では、5000～9999人の企業において、「災害時における対応力や顧客重視姿勢」がトップになっており、「コストパフォーマンス」が上位5項目に入っていない点が、他の従業員規模の企業と比較し特徴的といえる。

【図3-1 BCP対策という観点からICTベンダーに求める項目】

【図3-2 BCP対策という観点からICTベンダーに求める項目（役職別）】※上位5項目

【図3-3 BCP対策という観点からICTベンダーに求める項目（従業員数別）】※上位5項目

＜本調査について＞
日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社モニター1941人を対象に2018年３月に調査