実例で学ぶ！ドラッカーで苦境を跳ね返せ（第33回）ミッションとリーダーシップ編 一大危機に打ち勝つ

　「イノベーションに成功するには小さくスタートしなければならない」（『イノベーションと企業家精神』）と、ドラッカーは言う。その言葉通りにやろうと始めたのが北海道体験.comだった。体験型観光プログラムを主催する農家などを募り、一緒に企画を練った旅行商品が500～600個並ぶサイトを制作。メールで予約できるようにした。成約すると、売り上げの10％の手数料が会社に入る。

　体験型観光をまとめたサイトは今でこそポピュラーだが、当時はまだ珍しく、すぐにメールが殺到すると考えた。しかしメールは一向に来ない。仕方なく負荷が増すのを覚悟で電話受付を始めたが、その電話も鳴らない。資本金900万円は瞬く間に底を突き、銀行には相手にされず、親しい友人などから出資を募るうち、資本金は2350万円に膨れ上がった。

　追い込まれた鈴木社長は地方自治体などを営業に回り、サイト制作といった仕事を受注して日銭を稼いだ。それでも起業3年目で債務超過寸前に。自分を信頼して金を出した友人たちの顔を思い起こすと、泣けてきた。

　一筋の光明もあった。外国人観光客の増加だ。だが、鈴木社長も林副社長も英語が不得手でインバウンド需要に踏み込めずにいた。

　そんな折、リーマン・ショックの余波で、思いがけず英語堪能な人材を得る。政府が失業対策として実施した緊急雇用創出事業を活用し、補助金を得ながら人員を補強しようと考えた鈴木社長の下に応募してきたのが、シンガポールで働いた後、地元北海道で求職活動をしていた本間友紀氏。現在は取締役を務める。

　面接で彼女に、いつもの熱弁を振るった。「うちは北海道のために頑張る会社なんだ。この土地の魅力を価値に変え、北海道が“外貨”を稼げる仕組みをつくろう！」。

　本間取締役の奮闘で、北海道体験.comの英語版ができた。だが、それだけで外国人観光客が集まるほど甘くなかった。

軸があるから同志集まる

　鈴木社長は、ビジネスモデルそのものに限界を感じ始めた。「観光プログラムの単品販売だけでは、現地に足を運ぶのも大変なお客さまにとって不十分。交通や宿泊の手配までしなくては、お金を払ってもらえるだけの価値は生めない」。

　だが、そこまでやるには旅行業免許を取得する必要がある。

　そんな折、道内の旅行会社が破綻し、鈴木社長もよく知るベテランの企画責任者、大和寛氏が新天地を探していると知った。すぐ採用し、大和氏の尽力で2カ月後の11年2月、子会社を通じて旅行業免許を取得。大和氏は現在、副社長として鈴木社長を支える。

　鈴木社長はこう振り返る。

　「ミッションを修士論文という形で文章化した体験は大きかった。ミッションが体に染み込んでいるから、苦しくても諦めなかったし、共感する仲間が次々集まった」

　リーダーシップについて、ドラッカーはこう記す。「最初に考えるべきものはリーダーシップではない。ミッションである」（『非営利組織の経営』）。鈴木社長のミッションは、間違いなくリーダーシップの源泉だった。

　旅行業免許の取得で事業が軌道に乗った。大和副社長と本間取締役が海外に出張して営業。オーダーメード型の旅行を次々に受注した。最大の武器は、今では1300以上にまで増えた体験型観光プログラムの充実ぶりだ。苦しい時期も開発を続けた努力が実った。

　例えば、東南アジアや欧米の富裕層が家族や仲間十数人と北海道を10泊する。予算は1人1泊10万円ほどで楽しい旅にしたい。こうした顧客から、ベジタリアンやハラル対応も含めて、要望を細かくヒアリング。浜に上がったばかりの魚を、漁師の奥さんと一緒にさばいて食べるなど、お金だけでは得られない体験を提供する。

　16年、旅行業免許を持つ子会社と合併し、17年3月期は売上高6億5500万円。黒字が定着したここ4期は配当を実施した。さらに地方自治体の委託で開発した体験型観光プログラムに、自社から送客する取り組みも強化している。「まさに修士論文に書いた通りの事業になった。ミッションには、セレンディピティー（偶然の発見や出合い）を引き寄せる力もある」と、鈴木社長は感じている。

[caption id="attachment_22967" align="aligncenter" width="420"] 海外の富裕層中心に北海道での体験型観光プログラムを提供。農業・漁業体験をはじめ、餅つきや犬ぞり、ワカサギ釣りなど多彩なメニューをそろえ、飽きさせない[/caption]