ビジネスにまつわる経費の話（第10回）「捨てるべき銀行」「付き合うべき銀行」の見分け方

　ところが最近になって、金融庁の考え方が変化し始めました。2015年に金融庁長官に就任した森信親氏が、大規模な「金融改革」を実行したのです。

　これまではバランスシート、つまり、資産や担保を重視し、融資の可否が判断されてきました。しかし今後は、“「事業性評価」をより重視すべきである”と、方針を転換しました。つまり、これまで重視してこなかった「企業の成長可能性」を分析することが銀行に求められているのです。

　もちろんこうした考え方は、以前から銀行にありました。例えば「目利き」だとか「定性情報分析」という言葉で、企業の成長性を評価していました。財務状況の芳しくない企業や、一時的に業績が悪化している企業であっても、熟練の職人のような銀行員がその企業の将来性を見抜き、取引が継続できるように稟議書を作成していました。まさに熟練の技ともいうべき技量を持った銀行員がかつては存在したのです。彼らの存在が、銀行と取引先との強固な関係の源でした。

　しかし、不良債権処理を急ぐ金融庁検査の厳格化によって、こうした価値観は否定され、熟練の技は失われてしまいました。金融庁もようやくそのことに気付き、事業性の評価をより重視するように方針を変えたのです。つまり金融庁は、経営統合や合併により規模拡大に走り、低金利競争を激化させ、取引先企業の事業性を見なくなってしまった銀行の現状を、大きく変えようとしているのです。

　「事業を見よ」、これこそが今後の日本における金融行政のキーワードです。金融庁の顔色ばかりうかがうことで生き延びてきた銀行は、この変化に戸惑っています。しかし、この変化に対応できなければ、銀行は生き延びることができません。だからこそ、『捨てられる銀行』という本が、銀行員の間で注目されているのです。

捨てられるべき銀行、付き合いを深めるべき銀行

　この変化は中小企業にとっても大きなチャンスといえるでしょう。

　これまで銀行は、取引先の事業内容や将来性よりも、業績や資産、担保を重視してきました。中小企業の経営者の中には、「将来性や会社の持つ技術力をどんなに熱心に銀行に説明しても、担当者はまるで興味を示すことはなかった」という経験をした人もいるでしょう。

　しかし、銀行は今、変わろうとしています。多くの銀行員が『捨てられる銀行』を読んで危機感を抱き、低金利競争とマイナス金利政策の先に待っている銀行の衰退を予感しています。本気で成長の可能性がある企業に融資をしないと、銀行の将来も危うい状況に気付いているのです。

　もし「事業に関心がない」「そもそも事業の話を聞こうとしない」という古い意識の銀行員ばかりなら、それは間違いなく“捨てられるべき”銀行です。逆にいえば、事業についてしっかりと話を聞いてくれる銀行員を育てているのが、付き合いを深めるべき銀行といえます。

　もちろん、銀行の顧客となる企業側も、銀行に対してこれまでとは違ったモノを求めるべきです。銀行に対して「単なる資金の供給先」としか認識していないのであれば、銀行から十分な協力が受けられないかもしれません。事業の将来をサポートしてもらうパートナーとして位置付ける必要があるでしょう。