税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第6回）相続手続きが簡単になる法定相続情報証明制度とは

　新制度では、最初に法務局に必要書類を提出し、内容確認後に公的な証明書の写しを交付してもらうことになります。一度この手続きを行えば、他の法務局でも利用できるため、不動産が地方に点在する場合でも負担が軽減されます。また、金融機関でもこの証明書を利用するよう調整される予定であり、相続人だけでなく、審査に多大な手間をかけていた金融機関側でも利便性が高まることになります。

　複数の相続人がいる場合、相続財産に対する各人の持ち分は「法定相続分」として法律上認められています。しかし、実際には相続人間の話し合いである「遺産分割協議」によって具体的な相続財産を決めるのが一般的です。

　今回の新制度が法定相続関係だけを対象とするのか、遺産分割協議などにより法定相続分とは異なる権利関係となった場合までカバーするものになるのかは、現時点では明確ではありません。新制度がより広範に活用され、不動産の相続登記の促進にも寄与することが期待されるところです。

新制度によってビジネスにどのような影響があるのか？

　このように法定相続情報証明制度が議論された背景の1つとして、相続登記の促進および新規投資の活性化をめざす政府の方針が挙げられます。

　2016年6月2日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されました。その中で、住宅の資産価値が市場で評価されず、適正な価格で売却できないことが、老後に備えた貯蓄率を増やし、ひいては消費性向が伸び悩む要因となっていると分析されています。その解決策として、空き家の多いマンションの建て替え促進に向けた合意形成ルールの合理化、空き家などの所有者の把握を容易にして、解体や建て替えを進めるための相続登記の促進に向けた制度の検討が述べられています。

　他の制度の効果と合わせ、空き家などが解消され、住宅流通が促進されれば、不動産関連ビジネスには一定の好影響が期待できそうです。

　行政書士、司法書士、税理士といった士業分野では、証明書の代理申請などが業務となり得るか議論されています。相続のサポートを提供するコンサルティング業界でもこれを商機と考える向きがあります。金融機関では事務作業の軽減が図られるなど、実務面でも一定の影響を与えることが予想されます。一般事業会社においても、オーナー企業の事業承継の手続きがスムーズに行われるなどの恩恵が考えられます。

　以上のように、「法定相続情報証明制度」は、行政が交付する証明書の1つを新設するだけですが、周辺実務に与える影響やそれに対する期待は大きいものといえます。今後、法務省は金融機関などとの調整を進め、年内にはパブリックコメントを実施した上で、2016年度中に不動産登記規則を改正する予定です。このスケジュールでは、実際の運用は2017年春以降になる模様です。制度の広範な活用と利便性の向上に期待しつつ動向を見守りたいところです。