税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第17回）経営力向上計画の認定制度で固定資産税が半分に!?

　この経営力向上計画を申請できる企業の条件は、資本金10億円以下などいくつかありますが、多くの中小企業が満たせる条件となっています。

　経営力向上計画の申請には、所定の申請様式が用意されており、中小企業庁の「経営サポート」のWebサイトからダウンロードできます。申請書類に必要事項を記載して事業所管大臣に申請するという手順です。

　申請書類への記入例はウェブサイトで紹介されていますので、作成時の参考になるでしょう。書類の枚数はA4形式で2枚程度なので、申請する側にとって取り組みやすい制度といえます。ただし、一定の優遇措置を受ける設備を取得する計画がある場合には、「工業会等による証明書」や「経済産業局による確認書」の添付が必要なので注意してください。

　経営力向上計画を策定する際にサポートが欲しいという場合には、国から認定を受けた商工会議所、金融機関、士業などの「経営革新等支援機関（認定支援機関）」に相談できます。併せて検討してみるとよいでしょう。

どのような認定事例があるのか？

　制度が開始してから1年ほどたちましたが、中小企業庁の発表によると、2017年6月30日現在で2万4331件の経営力向上計画が認定されています。同庁のウェブサイトから公表されている中小企業等経営強化法認定計画事例集では、地域特化型のクラウドファンディング事業を運営してきたインターネットサービス事業者であるサーチフィールドの取り組みが紹介されています。

　同社は、既存事業で培ってきた自治体とのネットワークやノウハウを生かして、ふるさと納税サイトを開設することを計画しています。また計画書には漫画特化型のクラウドファンディングの開設も盛り込んでいます。既存事業であるクラウドファンディングからの水平展開という形で取り組みを記載している事例として、経営力向上計画書を作成する際の参考になるでしょう。

　別の事例では、鉄鋼製品の製缶・設計を行ってきた共立工業が、クラウド型の顧客管理システムを導入して受注管理を「見える化」したり、最新のレーザー加工設備を導入することで生産効率を向上させたりする取り組みが紹介されています。レーザー加工設備の導入で、生産効率の向上に言及しているのは、税額軽減などの優遇措置を意識してのことと思われます。

　このように経営力向上計画は、2万5000件近くの企業が認定を受けている実績からも、認定を取りやすい制度といえます。税金の軽減や融資での優遇が魅力的な上に、計画書を作成する過程で自社が抱えている課題や対策が明らかになることも、大きなメリットです。設備投資などを予定している企業は、事業内容の自己診断を兼ねるので、申請を行ってみる価値はあるでしょう。