税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第68回）令和4年度税制改正大綱　電帳法に2年の宥恕措置

　税制改正大綱では以下のように記載されています。

　この内容からすると、保存要件に従って保存することができなかった場合、「やむを得ない事情」があると税務署長が認め、かつ、書面に出力して提示などの求めに応じられるようにしているなら、その保存要件にかかわらず、その電子データの保存をすることができるとしています。

　この「やむを得ない事情」について、国税庁は2021年12月28日に関連通達を改正。Q&Aやパンフレットの内容を更新し、周知を図っています。改正通達では「7－10（宥恕措置における「やむを得ない事情」の意義）」「7－11（宥恕措置適用時の取扱い）」が新設されており、宥恕規定を適用する際に求められる「やむを得ない事情」について、以下のように示しています。

　また、改正通達の趣旨説明では上記について、

例えば、その電磁的記録の保存に係るシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うための準備を整えることが困難な事情がある場合については、この宥恕措置における「やむを得ない事情」があると認められることに留意する。

　と補足しています。

　なおQ&Aでは、「やむを得ない事情の有無や出力された書面については、必要に応じて税務調査等の際に確認することとしており、事前に税務署への申請等をすることは必要ありません」と事前手続は不要と説明されています。

　政府は1月1日から施行された新たな電帳法で、企業の電子化を一気に加速させたいと考えています。ただ、電帳法には、規定通りに処理しなければ、税務調査で経理処理を否認するほか、最悪の場合、青色申告の取り消しというペナルティーも設けられています。今回、大綱に2年間の猶予が盛り込まれましたが、これは2023年10月1日からの消費税の「適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度に足並みをそろえたものと思われます。企業はこれから2年の間に、電帳法とインボイス制度への対応が迫られます。税理士と相談しながら、無理のないスケジュールで取り組んでいきたいものです。

執筆=一般社団法人租税調査研究会（https://zeimusoudan.biz/about）
法人税、源泉所得税、所得税、消費税、印紙税、資産税、酒税・揮発油税、関税、国際税務、公益法人、査察、事務訴訟などの各税務分野の国税出身税理士を招集し、会計事務所向けに相談・教育等を手掛ける団体。現在、在籍する研究員・主任研究員は47名。会員会計事務所は約100会計事務所。
最近の会員向け勉強会は以下のテーマで開催。
『個人課税部門職員の正義感　～所得税調査で調査官が注視するポイント～』
『スーパー国税調査官の養成～税務大学校の研修体系など』
『消費税インボイス制度のポイント　～適格請求書発行事業者の登録申請に係る注意事項etc～』
『重加算税の適用要件と実務対応 ～「質問応答記録書」を踏まえて～』
『税務署が動く国際税務への対応 国際源泉課税調査のポイント』など。

監修=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会常務理事。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、税務・会計のニュースサイト「KaikeiZine」論説委員兼編集委員。税金の専門紙および税理士業界紙の編集長、税理士・公認会計士などの人材紹介会社を経て、TAXジャーナリスト、会計事務所業界ウオッチャーとしても活動。