税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第77回）法人税の調査先企業はどうやって選ぶのか？

　さて、この選定システムにより算出される「総合スコア」の算出に当たっての主な判定材料は、ご想像のとおり申告データの「主要計数」の分析が中心となっています。

　法人ごとに、所得金額や各勘定科目の計数について、前年対比分析や売上高比率分析など各種の計数分析を行い、その結果を踏まえた上で、不正や課税漏れが想定される分析値に該当する勘定科目や項目数がいくつあるのかをカウントし、その分析異常値に該当する項目数が多ければ多いほど「総合スコア」が高くなるわけです。

　もちろん、分析異常値が出た勘定科目は、「申告事績分析表」にも個別表示され、調査を実施する際の「重点調査項目」になります。

国税庁の不正重点主義

　これまでの説明で「やっぱり、調査対象者の選定は、システムによる計数分析か」と納得されたかもしれませんが、単純にシステムがはじき出した優先順位のみで選定しているわけではありません。確かに計数分析によって、脱税が想定される法人や申告漏れの可能性が高いグレーの法人はシステムで抽出できますが、税務署が限られた事務量を使って、 確実に「実地調査」を実施すべきターゲットは、多額の脱税を行っている不正法人です。この税務調査に関する国税組織のスタンスは、昔から一貫して「不正重点主義」なのです。

調査は選定が9割

　そこで税務署の統括官は、システムの分析結果を踏まえ、このグレーの法人の中から多額の不正所得が見込まれる法人を絞り込み、優先的に選定して、部下職員に実地調査の指令を行うのです。

　この①不正所得が見込まれる「クロ」と「グレー」の選別と、②不正所得や課税漏れ所得金額の規模の見極め、判断が、まさに統括官の腕の見せ所であり、不正発見割合を高め、多額の不正所得の把握に直結するスキルであり、「調査選定の妙」とも言えるわけです。

　したがって、調査選定スキルの高い統括官は、どこの税務署に転勤しても毎年良好な調査事績を挙げられます。これが、国税部内で「調査は選定が9割（税務調査の結果は調査選定の良しあしで決まるという意）」と言われるゆえんでもあるのです。

執筆＝森幸夫
森幸夫税理士事務所　税理士、一般社団法人租税調査研究会主任研究員。国税局法人課税課連絡調整官、実務指導官（調査）、課長補佐、課税総括課課長補佐、統括国税実査官（情報・調査企画・重要事案・特命）、税務署長などを経て2021年退職、2022年3月税理士登録。

監修＝宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会常務理事。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役。税金の専門紙および税理士業界紙の編集長、税理士・公認会計士などの人材紹介会社を経て、TAXジャーナリスト、会計事務所業界ウオッチャーとして活動。