税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第93回）今年の年末調整のポイントと変更点を詳しく解説

　2023年分の年末調整に関する変更点は、①住宅ローン控除区分の追加・変更、②非居住者扶養親族に係る扶養控除の適用範囲の変更、③扶養控除申告書に「退職手当を有する配偶者・扶養親族」および「寡婦又はひとり親」欄の追加の3点です。

①住宅ローン控除区分の追加・変更
　住宅ローン控除は、2022年に控除率が1%から0.7%へ引き下げられました。2023年分の年末調整から、1%の控除適用者に加え0.7%の控除適用者が登場します。

　住宅ローン控除の計算は複雑で計算ミスが起こりやすいので、年末調整が始まる前に、2022年に住宅を購入した人など住宅ローン控除の適用率が0.7%となる従業員がいるか、確認しておくとよいでしょう。

②非居住者扶養親族に係る扶養控除の適用範囲の変更
　2022年まで扶養控除の対象となっていた人のうち、年齢が30歳以上70歳未満の非居住者の人で、1.留学により国内に住所および居所を有しなくなった人（以下「留学生」といいます）、2.障がい者、3.所得者からその年において生活費または教育費に充てるための支払いを38万円以上受けている人（以下「38万円以上の送金を受けている人」といいます）以外の人については、扶養控除の対象外となりました。

　この改正は、2023年1月1日から発生する所得税に適用されているため、2022年の年末調整の際に従業員から提出された「令和5年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載内容に変更がないか、従業員に確認しておくといいでしょう。

〇非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用要件

国税庁のパンフレットを基本に筆者作成

　上記該当者が扶養控除の適用を受けるためには、扶養控除等（異動）申告書の提出時または年末調整時に次の書類を確認する必要があるため、併せて従業員に周知しましょう。

〇非居住者である扶養控除に係る確認書類

国税庁のパンフレットを基本に筆者作成

注）「親族関係書類」「留学ビザ等書類」「送金関係書類」および「38万円送金書類」の詳細については、国税庁ホームページに掲載されている「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除Q&A（源泉徴収関係）」をご確認ください

③扶養控除等（異動）申告書の「住民税に関する事項」に「退職手当を有する配偶者・扶養親族」および「寡婦又はひとり親」欄が追加され、2023年分から様式が変更になっています。

　所得税計算においては、合計所得金額に退職所得も含みますが、住民税の計算では合計所得金額に退職所得は含まれません。したがって、配偶者が2023年中に退職した場合、退職所得を除いた合計所得金額が48万円以下であれば住民税で配偶者控除を受けることができます。また、2021年から寡婦の場合は26万円、ひとり親の場合は30万円が控除できます。

　この欄は、住民税に関する控除が適切に適用されていないケースがあったため追加されたものです。該当する人の記入漏れがないよう周知が必要です。

5.2024年分の源泉徴収事務

　2023年分の年末調整が終わると、2024年分の源泉徴収事務が開始されます。2024年分は扶養控除申告書の記載事項の簡略化などが予定されているため、年末に慌てないよう、国税庁ホームページなどを随時チェックしておくとよいでしょう。

執筆=松田敬一
租税調査研究会主任研究員・税理士。東京国税局課税第一部資料調査第一課、同総務課課長補佐、藤沢税務署総務課長、相模原税務署副署長、署特別国税調査官（法人・開発・総合）、東京国税局調査第二部統括官、鎌倉税務署長を経て2023年7月退職。同年8月税理士登録。

監修・編集=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。
株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、TAXジャーナリスト、会計事務所ウオッチャーとして活動。元税金専門紙及び税理士業界紙の編集長。