税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第101回）住宅ローン控除手続きが調書方式へ

　さて、この住宅ローン控除だが、税制改正により2023年までと、2024年以降では控除額等が違うので注意したい。

　住宅ローン控除は残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除できる。所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税から控除される。2024年以降の住宅ローン控除は、2023年までの住宅ローン控除と比較して借入限度額の上限が縮小しているほか、省エネ基準等を満たさない新築・買取再販住宅は対象外となっている。

[caption id="attachment_52542" align="aligncenter" width="600"] （出所：国税庁ホームページをベースに筆者が作成）[/caption]

 

　上記図表の「その他の住宅」とは、長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に該当しない、その他の一般住宅だ。 マンションや戸建てを購入・建築する住宅が「その他の住宅」に該当すれば、2024年以降は住宅ローン控除が、
・「2023年12月31日までに建築確認を受けている」か「2024年6月30日までに建築されたもの」のみ対象
・限度額が3000万円から2000万円に引き下げ
・控除期間が13年から10年へ
となる。特に注意すべきが適用要件。建築確認が2024年以降になる、あるいは2024年6月30日以降の建築になると、住宅ローン減税そのものが対象外だ。

子育て世代、若者夫婦を優遇

　一方で、2024年以降においては、「子育て世帯と若者夫婦世帯を対象に借入限度額を優遇」「床面積の要件緩和を延長」が大きな特徴だ。

　具体的には、「子育て世帯と若者夫婦世帯」が2024年に入居する場合、住宅ローンの借入限度額は2022年～2023年の入居水準が維持される。「子育て世帯」とは18歳以下の子どもがいる世帯、「若者夫婦世帯」は、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯だ。

　床面積要件の緩和延長は、すべての世帯が対象となる。具体的には床面積50㎡以上が適用対象だが、新築住宅に限り床面積要件を40㎡以上に緩和している。当初予定では、2023年12月31日までの期限を設けていたが、緩和措置が2024年12月31日まで延長された。ただし、合計所得額が1000万円以下という所得要件がある。

執筆=一般社団法人租税調査研究会
一般社団法人租税調査研究会（https://zeimusoudan.biz/about）
法人税、源泉所得税、所得税、消費税、印紙税、資産税、酒税・揮発油税、関税、国際税務、公益法人、査察、事務訴訟などの各税務分野の国税出身税理士を招集し、会計事務所向けに相談・教育などを手掛ける団体。現在、在籍する研究員・主任研究員は55名。会員会計事務所は約100会計事務所。
主な著書に『一冊ですべてわかる！　暗号資産の税務処理と調査対応のポイント』（第一法規）、『国税OB税理士による 税務調査のすべて』（大蔵財務協会）、『加算税の最新実務と税務調査対応Q＆A 判決・裁決・事例で解説』（大蔵財務協会）、『税目別ケースで読み解く！国際課税の税務調査対応マニュアル』（ぎょうせい）など多数。

監修・編集=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、TAXジャーナリスト、会計事務所ウオッチャーとして活動。元税金専門紙・税理士業界紙の編集長。