金融機関を味方にすれば企業は強くなる！（第18回）信用調査会社に業績を伝えるメリットはある？ない？

　一般企業に対する金融機関の主な取引は融資です。融資は、取引先に100万円を貸し付けた段階で利益が確定するというものではありません。例えば、年利が1％だとすると、100万円を融資し、金利分も含めて１年後101万円を返済してもらった段階で、ようやく1万円分の利益が出るのです。利益が出るまでに時間がかかるのですから、すぐに返済不能の状態に陥られると、金融機関の損失となります。当然、返済不能となるリスクが高い会社との取引は行わないように気を付けて情報を収集します。

　融資の際にはもちろん、融資先の企業から、財務や経営に関する資料を提供してもらうことになります。しかし、その資料だけでなく信用調査会社からの情報も参考にして、融資の可否を決めるケースが少なくありません。

　金融機関によって、信用調査会社から得る情報の使い方は異なります。例えば、ある金融機関では、信用調査会社から入手した企業の情報に、一定以上の売上高があるという条件で営業先を抽出し、融資ニーズの掘り起こしに使います。別の金融機関では、信用調査会社が企業の経営状態を評価した「評点」を抽出材料に用いて取引先の拡大を図っているところもあります。

信用調査会社の評点とは？

　評点とは、企業の売上高規模、収益性、財務の健全性、資産状況などに関する情報を基に、信用調査会社が独自に経営状態を点数付けしたものです。点数が高いほど、倒産リスクが低いとされ、金融機関にとって営業をかけたい相手になります。

　金融機関は、取引先からの資料などを基に、独自に企業を採点・ランク付けすることによって、顧客管理と融資審査の効率化を図っています。それを裏付ける情報の1つとして信用調査会社の評点も利用しています。

　こうした背景から、信用調査会社の調査に回答しないと、経営情報が分かりにくい企業になってしまい、金融機関は返済不能になる可能性が高いのか低いのかという判断ができません。よって、融資が受けられないといったリスクが生じるのです。

信用調査会社との向き合い方

　冒頭でも触れた通り、民間の信用調査会社の質問に回答する義務はありません。しかし、質問に回答することで信用調査会社のデータベースに自社の情報が収録されます。そのことが金融機関の判断材料に加わるならば、新たに融資を取り付ける際などにメリットとなるので、適切に対応する必要があります。

　ただ、金融機関にとって、信用調査会社の情報はあくまでも企業に対するファーストアプローチに使ったり、補完資料として参考にしたりするものです。信用調査会社の評点を上げるために、財務状況などを良く見せたとしても、融資審査時に提出する決算書と違いがあれば意味がありません。むしろ、財務情報をごまかす傾向がある企業と受け止められてしまう可能性すらありますので、正直に答えましょう。

　そのため信用調査会社の調査では、その先にいる金融機関や取引先のことを考え、自社のありのままの姿を知ってもらうのだという意識を持って対応することが重要です。調査内容は、財務状況などの数値を回答する以外に、業況や将来の見通し、投資の予定といったものもあります。これらの質問には、経理や財務では答えられないケースも多いはずです。それに正確に回答できる経営陣が対応することを考えるべきでしょう。

【参考文献】
平成28年6月中小企業庁「平成 28 年度中小企業等に関する信用情報提供サービスの実態調査事業報告書」第3章
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000647.pdf