専門家が伝授する経営突破ナビゲーション（第12回）適正金額、メリットは？経営者がおさえておきたい「資本金」「元入金」の基礎知識

[caption id="attachment_43936" align="aligncenter" width="600"] 大手企業が軒並み減資を実行[/caption]

　2021年に入ってからも、JTBや日本旅行、スカイマーク、出前館など、一般にも知名度が高い会社が軒並み減資を行っています。昨今はコロナ禍の影響によって少しでも赤字を抑えたいということは理解できますが、なぜ事業規模の大きな会社が自社の信用にも関わる資本金を減資するのでしょうか。

　法人税法上、資本金が1億円以下の法人には優遇税制が設けられているからです。その一つとして、欠損金（法人税法上の損失）の繰越控除があります。資本金1億円以下の法人では、この欠損金が全額控除できますが、それ以外の大規模な法人では、50%までしか控除できません。欠損金自体は10年間の繰越控除ができることから、大きな利益が生じた年には法人税を節税することができます。

法人税率、消費税などでも優遇が

　また、資本金が1億円以下の法人については、年間800万円までは低い法人税率が適用されます。さらに資本金が1000万円未満であれば、法人住民税の均等割の金額を抑えられたり、会社設立から2年間は消費税の免税事業者という扱いで、消費税の納付が免除されます。

　もちろん、他にも各事業をあわせた規模感がコロナ禍等で変化し、規模に見合う形で減資を行っているということもあるでしょう。かつては高価な設備や土地、人員を要する事業を行っていたが、事業規模の縮小や転換を行ったものの、資本はそのままにしていたという会社もあると思います。減資は株主総会での特別決議が必要ですが、まずは見直す機会としていただければと思います。

資本金にまつわるトラブル事例&注意点

融資時に影響が出る「自己資本比率」

　ほか、資本金・元入金に関するトラブルと注意点について見ていきましょう。

　一つは融資時のトラブルです。会社では、運転資金や新規事業立ち上げのための資金として、銀行や信用金庫から融資を受けることがあります。法人の場合、資本金は変動しないので、「以前に融資を受けたから、今回も大丈夫だろう」と思いがちですが、決してそうとは言い切れません。とくに負債と資本の合計のうち、自己資本がどれくらいの割合になっているかという「自己資本比率」が低ければ、銀行や信用金庫は貸倒れリスクを恐れて、融資をしないこともあります。また、個人事業主の場合、融資時に「元入金がマイナス」の状態だと、いくら事業自体が好調であっても、先と同様に貸倒れリスクと判断されかねません。いずれにしても、少し先までの融資の可能性も考えて、経営に取り組みたいものです。

「50：50の共同経営」は大きなリスクが

　もう一つ、これは法人に限りますが、2人で均等に出資して設立する場合に生じるトラブルです。友人と会社を設立する場合、公平性を求めて均等に出資するということを考えがちですが、これは大きなリスクとなります。それは、将来的に必ず起こるであろう「出資した2人の意見が対立する」ということ。出資金が均等ということは、議決する権利も対等であり、どちらかが納得しなければ経営が立ち行かなくなることは明白です。これは4人や6人といった偶数では起こりうるリスクであるため、あらかじめ出資比率に差をつけておくか、奇数の人数での共同設立にしたほうがいいと考えられます。

おわりに

　資本金や元入金は、経営者であっても日常的に確認することは少ない科目といえます。しかしながら、会社にとっての資本であり、他からの信用を生み出す大切な数字でもあります。会社設立時には事業計画を念頭に置きながら、また創業期を過ぎてからも定期的に顧問税理士など専門家の意見を聞きながら、より良い会社経営に役立てたいものです。

専門家プロフィール
室田 昌克
税理士。大阪市都島区に所在するBiz Bloom経営会計事務所の代表として、顧客の税務や資金調達などのサポートに従事。事務所開設前は、パナソニックをはじめ大手企業数社の財務部門にて、資金調達、M&A、事業計画策定などの業務に携わる。

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