ビジネスを加速させるワークスタイル(第15回)
似ているようで違う、法人向け光回線の選び方
公開日:2018.04.19
――75歳未満の「若いシニア」は、既に減り始めている。75歳以上の比重が高まり、「高齢者の高齢化」が進む。シニア活用が岐路を迎え、外国人採用に本腰を入れる中小企業が増えるだろう。
今、シニア活用の大前提が崩れようとしている。
「元気なシニア」は減りつつある。要介護認定を受ける人は75歳ごろから増える傾向にあるが、それより若い「60~74歳」の高齢者は、2017年から減少に転じている。一方で「75歳以上」は増え続ける(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」に基づく。以下同じ)。
24年、団塊の世代が75歳以上になる。このとき、75歳以上の高齢者は2120万人を超え、総人口の17・2%を占める。それに対して、60~74歳は1550万人ほど。17年から200万人以上減り、75歳以上より少ない。シニア活用は大きな転機を迎える。
「『若い人がいないから、高齢者で何とかする』という、穴埋め的なシニア活用は行き詰まる」と警告するのは、老年学(ジェロントロジー)の観点から、シニア活用のコンサルティングなどを手掛ける自分楽(東京・文京)の崎山みゆき代表だ。「今のシニア世代の特徴を踏まえて、採用戦略を立てるべきだ」と訴える。
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