マイナンバーへの対応を急げ！（第3回）社労士が解説！マイナンバー、企業はここに注意せよ

　まずマイナンバー制度が求める安全管理措置を企業が行うには、基本方針と取扱規程を定めて、その上で組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じていかなければなりません。基本方針を定めるに当たっては、「情報は漏洩するもの」という認識に立った上で、各種安全管理措置を講じる必要があります。

　しかし、すべての企業に同列の安全管理措置を求めるのは現実的ではないため、従業員数100人以下の企業を中小規模事業者として、安全管理措置の要求水準を一部緩和しています。とはいえ、高度な安全管理措置を求められているということは、どの企業でも共通事項です。

　これらの安全管理措置について要求される内容を、各企業の実情を踏まえた上で、運用や管理をスムーズに行えるように、企業はそれぞれ、特定個人情報等の取り扱いルールを定めることになります。特にマイナンバーに関してどの部署が取り扱うのか、誰が責任者で、誰を取扱担当者とするのか、マイナンバー収集開始の10月までには、きちんと決めておかなければなりません。

　ただし、制度が求める安全管理措置をすべて講じたとしても、100％安全とは言えないし、漏洩などの事故が起きないとは断言できないでしょう。しかしながら、番号法やガイドラインに沿った制度を構築し、しっかりとした体制を整えておけば、有事の際にも裁判所の判断として企業側の過失が否定、もしくは最小限に抑えられることにつながるといった考えに立つべきでしょう。

　また、取扱規程以外でも、取扱担当者の教育や一般従業員向けの研修なども必要になってくるし、メールの取り扱いや不正アクセス防止などの物理的・技術的安全管理措置、それに伴うマニュアル作成など対策・準備は多岐にわたります。

　したがって対策・準備に十分な時間もなく、マイナンバー対策のどこから手をつけたものかいまだ模索中の企業は、包括的な対策を提案できる専門家（例えば、社会保険労務士など）に相談してみるのも一つの方法でしょう。

求められるのは強固な企業体質

　最後にマイナンバー制度の今後の活用について少し触れておきます。マイナンバー制度は、現在、税務・社会保障・災害対策の3分野に利用目的が限定されていますが、今後は医療分野への利用拡大が予定されています。このことは、医療費の無駄遣いの抑制や適切な医療サービスの提供に寄与するといわれています。一方で、マイナンバーが社会に浸透してくると、従来縦割りだった行政上の管理が横断的に行われるようになっていくと考えられます。

　企業の人事労務管理の専門家である、我々社会保険労務士の分野でいえば、マイナンバーによる従業員の所得状況について年金事務所が把握することにより、社会保険未加入事業所に対する調査アプローチが、厳しくなってくると考えられます。また、事業所の未加入のみならず、加入対象従業員の適正加入（加入基準に該当するパートタイマー等）や適正保険料の納付なども是正強化されるものと思われます。

　ですから今後企業がすべきは、マイナンバー制度導入による安全管理対策の体制づくりのみにとどまりません。企業規模にかかわらず、コンプライアンス重視の人事労務管理と、それに耐え得る経営基盤の強化が求められるようになるのは間違いないでしょう。