万一の備え、事業継続計画策定のススメ（第3回）企業防災をBCPの観点から考える

　情報資産に関わるBCP対策として重要なのが、データバックアップ体制の整備だ。地震による建物の損壊や浸水などの被害で、オフィスのコンピューターに保存したデータを消失するといったニュースはよく耳にする。取引情報や顧客情報、技術情報などの重要データが消失した場合、早期の事業再開は困難になる。それだけでなく、顧客や取引先にも影響を与える。もちろん自然災害に限ったことではない。システム障害やコンピューターの誤操作、不正アクセスなどが重要データ消失の原因となる場合もある。

　こうしたリスクを回避するデータバックアップの方法の1つにNASがある。本社などに設置したストレージ専用機にネットワークを介して各拠点のデータを自動的にバックアップすることで、万一のデータ消失時にも復旧が可能だ。また、クラウド上のストレージにデータを分散保管するバックアップサービスもあり、災害対策として有効だ。

　データのバックアップとともに、事業継続の観点からも欠かせないのがセキュリティー対策の強化だ。災害時の混乱に乗じてサイバー攻撃が仕掛けられ、不正アクセスや情報漏えいの被害に遭う恐れもある。東日本大震災のときには、放射線量に関する情報提供を装ったスパムメール攻撃が発生した。

　近年、多発しているのは標的型攻撃メールだ。企業の関心が高い防災情報などをかたった悪意のあるメールが送りつけられ、うっかり開いて攻撃を仕掛けられるリスクもないとはいえない。また、災害時には従業員が自宅待機になったり、安否確認のために社外からインターネット経由で本社と情報を交換したりする機会も増える。社内と社外の通信時のセキュリティーを強化しておかなくてはならない。

　インターネットと社内ネットワークの出入り口で脅威を防ぐセキュリティー対策にはUTM（統合脅威管理）がある。ウイルス対策やスパムメール対策、ファイアウォールなど複数のセキュリティー機能を1台の機器に統合し、集中的な対策が行える。遠隔でUTMの設定変更など運用監視をサポートするサービスも提供されており、専任のIT担当者を配置しにくい中小規模の企業に適するといわれている。

　セキュリティー対策は通常時の安全・安心な情報活用の基本となる。防災やBCPの策定・見直しを契機に災害やサイバー攻撃から情報を守り、いかに自社の事業を継続、発展させていくか考えてみてはどうだろうか。