万一の備え、事業継続計画策定のススメ（第9回）オフィスITのBCP対策、アウトソーシングも視野に

　トラブル時にIT担当者がすぐに対応に当たれても、復旧に時間がかかるケースは珍しくない。オフィスにはさまざまなメーカーの、多様な機器が入り込んでいる。トラブルの原因を究明し、適切な対処を施すこと自体が容易ではないからだ。なんとか原因を突き止めても、たらい回しに合うこともある。その機器のべンダーやサービス事業者のサポート窓口に連絡しても、「うちの機器やサービスが原因ではないかもしれない」などと言われる。

　そもそも、機器やサービスのサポート窓口対応が、平日のビジネスアワーに限られるケースも珍しくない。終業時間近くになってトラブルが発生。復旧にかかるのは翌日の朝からでは、ビジネスに大きな影響を与えてしまう。普通に動いているときは気付かないけれど、いざ止まったときにどう対処したらいいか。“途方に暮れるリスク”が、便利になったオフィスITには潜む。

　業務になくてはならないオフィスITをトラブルから守り、安定して運用できるようにするには、オフィスITの管理にもBCP（事業継続計画）の考え方を取り入れるべきだ。オフィスITを継続して稼働させるには、どのようなリソースと事前の対策が必要なのか、いざとうときにはどう対応するのか。BCP対策の視点で検討しておきたい。

属人的なITのBCP対策だけでなくアウトソーシングも視野に

　ただ、オフィスITのBCP対策を施す際、働き方改革の時代に逆行して、さらに“1人情シス”や兼任担当者の負担が増えては意味がない。BCP対策を属人的な業務にすると、一時的には効果があっても、人材の疲弊や必要な情報の集中で、根本的なBCPにならない。頑張っていたオフィスIT担当者が辞めてしまったら、BCPも一から出直しになるだろう。

　社内の人材に限りがある中小企業の場合、オフィスITのBCP対策に関して、アウトソーシングする選択肢も考慮に値する。まず、オフィスのIT環境を見える化するICT環境調査を行うケースが少なくない。それをしておくだけでも、トラブル対応のスピードが違う。また、トラブルが発生したときに、アウトソーシング先が一元的に故障受付をしてくれるサービスを契約しておけば、社内にIT担当者がいなくても迷わずに相談できる。その上で、故障の切り分けをして、故障対応の取り次ぎや手配まで面倒を見てもらえれば、オフィスITのBCP対策として心強い。

●オフィスITのBCP対策に関する社員対応とアウトソーシングの違い

　あらかじめオフィスITの環境を調査し、トラブルの際は受付の一元化でたらい回しをなくし、故障の切り分けから対応までサポートする。こうしたアウトソーシング先を見つけ、契約しておけば、社内の情報システム担当者や兼任担当者の負担を大きく減らせる。オフィスICTのBCP対策を上手にアウトソーシングすれば、事業継続の力になるだけでなく、事業発展にも寄与するだろう。