Biz Clip調査レポート（第6回）企業の働き方意識調査「モバイルワーク・在宅勤務」

　在宅勤務の導入状況に関する質問に対しては、22.8％が「すでに勤務先で導入済み」と回答した（図3）。

【図3　在宅勤務の導入状況（従業員数別）】

　在宅勤務の導入状況は、企業規模によってかなり異なった結果となった。従業員3000人未満の企業で「導入済み」という回答は、多くて20.1％（従業員99人以下の企業）にすぎないが、従業員5000～9999人の企業で37.2％、従業員1万人を超える企業では46.9％にまで上昇する。大企業が在宅勤務導入を積極的に進めているのがうかがえる。

　それでは在宅勤務制度の利用意向はどうだろうか。全体の3割が「利用したい」または「利用している」と回答した（図4）。

【図4　在宅勤務制度の利用意向】

　しかし、導入済み企業と未導入企業では利用意向状況に差が出た。導入済み企業では、「利用したい」または「利用している」という回答は50.9％、「利用する気はない」という回答が49.1％と、利用意向に関してはほぼ半々に分かれた（図5）。

一方、勤務先では導入されていない層の利用意向は、「利用したい」が35.0％で、「利用しないと思う」が65.0％と、導入済み企業の回答よりも在宅勤務に消極的な結果となった（図6）。

【図5　在宅勤務導入済み企業の利用意向】

【図6　在宅勤務未導入企業の利用意向】

　在宅勤務をする際、障壁となっていることについての質問では、モバイルワークと類似傾向が見られた。「情報漏えいなどのセキュリティー対策」（21.3％）が一番多く、続いて「在宅勤務を想定した就業規則や人事・評価制度になっていない」（20.4％）が2位。「ネットワーク、通信環境がオフィスで働くのと同等のレベルにない」「対面コミュケーション不足を補う施策が不十分」（12.5％）が同数で3位と、トップ5までが同順位となった（図7）。

【図7　何が在宅勤務の障壁になっているのか】

　最後に、モバイルワークや在宅勤務をする際、必要となるITシステム機器について質問した。上位を占めたのは、パソコンなどの情報端末（55.9％）、IP電話・スマートフォンなどの通話機器（34.4％）という通信端末そのものが1位、2位を占めた。続いてセキュアなネットワーク（32.3％）、リモートデスクトップ（31.7％）、遠隔会議システム（28.4％）、オンラインストレージ（25.8％）が続いた。システム系では管理関連のものは下位で、より実用的なものが選ばれる結果となった(図8)。

【図8　モバイルワークや在宅勤務に必要なITシステム・機器】

　モバイルワークや在宅勤務によって働く場所を自由に選び、ビジネスパーソンが生産性を上げる――。この取り組みが、これからの日本経済成長の焦点となるのは間違いない。現状のモバイルワーカー比率約4割、在宅勤務希望派の比率3割は、決して多い数字とはいえない。そんな中で、ビジネスパーソンが働く場所を変える場合に、情報セキュリティーの確保を心配していることが明らかになっている。これらの不安を取り除くのは、企業の努めだ。働く場所の多様化推進には、まずこうした課題への解決が求められているといえるだろう。

＜本調査について＞
日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社モニター1794人を対象に2017年3月に調査