Biz Clip調査レポート(第13回)あなたの会社、RPA導入していますか<2019>

自動化・AI デジタル化

公開日:2019.02.20

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 生産性向上は企業規模を問わず、あらゆる企業で取り組むべき課題だ。その処方箋の1つ、定型業務のIT化において、今注目を集めているのがRPAによる解決だ。RPAはパソコンで行う業務を、アプリケーションまたぎで自動化する。企業のRPA導入実態および機能への評価はどうなっているか。その実態について、日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社保有の調査モニター3486人を対象に調査を実施した。

RPAを導入済みなのは2割

 勤務先ではRPAを導入しているか。この問いに対し、「導入済み」と答えた企業は18.2%だった。リプレース検討層も含めると19.2%となる。一方、「導入しておらず導入予定もない」との回答は51.1%。「導入を検討している」「必要性を感じるが未検討」という、未導入だが導入意向のある層は3割程度となった(図1-1)。

【図1-1 RPAの導入状況(業種別)】

 業種別で見ると、「導入済み」という回答は通信サービスが最も高く53.8%。続いて金融・証券・保険業が41.9%となった。ある地銀では、インターネットバンキングの振込取引の確認作業など、50のパソコン業務をRPAに代替させた。それにより捻出できた時間は、3万3000時間と試算される。金融・証券・保険業は、RPA導入に積極的に取り組んでいる業界だといえる(図1-2)。

【図1-2 RPAの導入状況(業種別)】

 半面、RPA導入に後れを取っているのが政府・官公庁・団体、そして医療機関・介護施設だ。前者はこういった効率化に関し、本来主導すべき立場ともいえるが、「導入済み」回答は今回の調査ではゼロ(リプレース検討を含めると1.9%)。後者はわずか1.8%にとどまった。

 「導入しておらず導入予定もない」と回答した比率が最も高かったのは、自営業の85.5%。それに続くのが、弁護士・会計士などの専門サービスで80.8%となった。パソコン業務自体が少ないとも考えられるが、個業傾向が強く、1人で完結する業務も多いと思われることから、「従来通りのやり方のほうが効率がよい」と思っている可能性が考えられる。

 従業員数別に見てみると、全体的にはやはり中小企業の導入率が低い傾向にある(図1-3)。99人以下の企業では「導入済み」が0.9%。1万人以上の企業が48.5%なのと比べると、圧倒的に少ないのが分かる。さらに99人以下の企業では、82.8%が「導入しておらず導入予定もない」と回答した。

【図1-3 RPAの導入状況(従業員規模別)】

 ちなみに、導入しているRPAシステムは、1位が「WinActor」(NTTマーケティングアクト 他)、2位が「UiPath」(ユーアイパス)、3位が「BizRobo!」(RPA テクノロジーズ)となった。2.6%ではあるが「自社開発」しているケースもある(図2)。

【図2 導入しているRPAシステム】

「操作性」は満足度も不満度も高い…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

【M】

あわせて読みたい記事

  • 定型業務の支援サービス最前線(第3回)

    活用フローから解説。各RPAツールの特徴を知る

    自動化・AI デジタル化

    2019.02.20

  • ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第2回)

    その作業、RPAロボットにやらせよう

    自動化・AI デジタル化

    2018.07.04

「自動化・AI」人気記事ランキング

連載バックナンバー

Biz Clip調査レポート

無料!おすすめのダウンロード資料

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 中小企業のためのセキュリティ強化術 当社も攻撃の標的に?中小企業向け「必要最低限」のセキュリティ強化は

    中小企業のためのセキュリティ強化術 当社も攻撃の標的に?中小企業向け「必要最低限」のセキュリティ強化は

    サイバー攻撃の勢いが増している中、あらゆる企業が標的にされる可能性が高まっている。予算やIT 人材が限られている中小企業は、どうすればセキュリティを強化できるのか。セキュリティの基本的な考え方を解説しながら、中小企業がセキュリティを強化するためにはどうすればいいのかをご紹介します。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信日時

2025年1月10日(金)①14時00分〜15時00分 ②18時00分~19時00分

セキュリティ関連

【京都府警サイバー対策本部登壇!】企業を取り巻くサイバー攻撃の動向と対策