Biz Clip調査レポート（第14回）長時間労働に変化。企業の働き方意識調査2019

　この問いに関しては、男女差が出た。最も差が大きかったのが、「従業員の意識が変わらず、解決しない」（5.5ポイント）だ。現場レベルで意識が変わらず、改善に至らないと思っている女性が多いのを示す。次に差が大きかったのが、「経営者の意識変化主導で解決に向かう」（5.0ポイント）。こちらは女性のほうが、回答比率が少なかった。「分からない」と回答したのは4.6ポイント、女性のほうが多かった。

【図6 会社の長時間労働は解決するか（男女別）】

長時間労働への取り組みは、圧倒的に大企業が進む

　次は、企業規模で長時間労働への対策に差があるかを見てみよう。長時間労働が課題だと回答した中で「対策に取り組んでいる」と答えた、最も比率が高い層は5000～1万人未満の企業（74.3％）だった。ほぼ差がなく、1万人以上の企業が74.2％で続いた。一方、最も低かったのは99人以下の企業で、割合としては半分以下の30.1％となった。取り組みの度合いとしては、大企業のほうがかなり進んでいるといえる。

【図7 会社は長時間労働対策に取り組んでいるか（従業員数別）】

生産性向上に対する役職による意識差

　労働時間を減らすとはいっても、ただ減らすだけでは代償は大きくなる。労働時間が減る。すると生産性を上げなければ、スタッフを増やすか、業績縮小を受け入れるかしなければならない。そこで労働時間を減らす取り組みのうち、現実的な選択肢を「生産性の向上」「業績縮小の受け入れ」「従業員数の増員」の中から選んでもらった。結果は49.8％と約半数が「生産性の向上」を選択。27.2％が「従業員数の増員」、15.8％が「業績縮小の受け入れ」を選択した（図8-1）。

【図8-1 労働時間を減らす現実的な取り組み】

　これを役職別に見ると、立場による考えの違いが表れる。役職が上位の会長・社長、役員、部長のレベルでは「生産性向上」を労働時間削減の手立てとして考える傾向が強い。全体平均の49.8％よりも10ポイント程度高い60％前後の選択率となる。一方、係長以下一般社員・職員では30％以上が「従業員数の増員」を現実的な取り組みとして想起する。同取り組みが会長・社長で17.4％、役員で17.6％の選択率なのを考えると、社内の立場によって採択する手段が異なるのが分かる（図8-2）。

【図8-2 労働時間を減らす現実的な取り組み（役職別）】

　生産性向上のためにすべきことは何か。この質問の答えとして最も高かったのは、「業務量の適切な分配」（31.5％）、続いて差がなく「経営層・従業員の意識改革（社風・職場風土）」（31.3％）だった（図9）。

【図9 会社で生産性を上げるためにすべきこと】

　2017年の結果と比較すると、大きな変動は見られなかったものの、「ITの積極的な活用」については17年の11.5％から、今回17.4％に選択比率が増加。順位も「その他」を除く最下位から2つ順位を上げた。

　2年間で、長時間労働の実態は改善傾向にある（「長時間労働だと思う」17年38.0％から19年28.8％）。だが、大企業に比べると、中小企業の対応遅れは否定できない。また、生産性に関する自己評価「生産性は高いと思う」の結果は、17.2％から16.6％と、2年たってもほぼ横ばいである。実際に、日本の労働生産性はOECD加盟36カ国中20位から、順位を上げられずにいる。生産性向上に関しては感覚的にも数字的にも、まだ改善傾向にあるとは言い難いのではないだろうか。

＜本調査について＞
日経BPコンサルティングのアンケートシステムAIDAにて、同社モニター2389人を対象に2019年2月に調査