Biz Clip調査レポート（第22回）「テレワーク」企業の働き方意識調査2020

　続いて、在宅勤務の状況を見てみよう。導入状況については、全体で59.1％が導入済みとの結果になった。19年の結果30.5％から28.6ポイント上昇した。従業員数別に見ると、99人以下の企業が42.2％で最も低く、1万人以上の企業に至っては84.0％が導入済みで、従業員数と導入率は比例関係にあるといえる（図3-1）。また、在宅勤務は地域差もある。主な都道府県の在宅勤務比率は図3-2のようになった。東京の74.9％を筆頭に、首都圏の比率が高い。東京への通勤圏なのも要因の1つと考えられる。

【図3-1 在宅勤務の導入状況（従業員数別）】

【図3-2 在宅勤務の導入状況（都道府県別）】

　在宅勤務制度の利用意向はどうだろうか。「利用したい・利用している」と答えたのは60.8％、「利用したくない・利用していない」と答えたのは29.8％だった。19年と比較すると、「利用したい・利用している」は25.8ポイント増。「利用したくない・利用していない」は19.8ポイント減となった。「分からない」との回答は5.9ポイント減少。17年から19年の間でも8.5ポイント減少しており、利用意向の明確化がさらに進んだ（図4）。

【図4 在宅勤務制度の利用意向】

　勤務先で在宅勤務制度が実施されているケースと実施されていないケースで、利用意向は変わるかどうかを調べた。在宅勤務導入済み企業では、86.2％が利用済み、または利用したいと思っている（図5）。一方、未導入企業では「利用したいと思っている」比率は31.2％。ちなみに19年は29.8％だった。他の調査結果の激変ぶりから見ると、この層においては変化がそれほどない（図6）。残りの68.8％は勤務先で在宅勤務が導入されたとしても、利用はしないと考えている。

【図5 在宅勤務導入済み企業の利用意向】

【図6 在宅勤務未導入企業の利用意向】

　在宅勤務の障壁については、モバイルワークの障壁とほぼ変わらないが、「情報漏えいなどのセキュリティ対策」（18.0％）が3位となっている。2位となったのが「IT機器がオフィスで働くのと同等のレベルにない」（20.9％）で、モバイルワークの18.5％よりも2.4ポイント高い（図7）。

【図7 何が在宅勤務の障壁になっているのか】

すべてのITシステム・機器で需要増

　最後に、モバイルワークや在宅勤務に必要なITシステム・機器が何かを聞いた。第1位は「パソコンなどの情報端末」（68.6％）で、19年の結果58.4％よりも10.2ポイント増となった。2位は「遠隔会議システム」（50.2％）で、19年比20.1ポイント増と最も高い増加率となった。「セキュアなネットワーク（専用VPN・暗号化規格Wi-Fiなど）」は、前回調査2位より1つ順位を下げたものの47.7％が選択。前回の36.3％より11.4ポイント上昇している。19年の結果と比較して、すべての項目で選択率が上回る結果となった（図8）。

【図8 モバイルワークや在宅勤務に必要なITシステム・機器】（2MA）

　現在は出社しなければ困難な、伝票のやり取りにまつわる「押印」や「郵送」を、暫定処置として省略したり、後送可としたりして対応する。だが、多くの人が「それだけのために、出社するのは非効率ではないか」と気付いている。事態が収束すれば元に戻る企業がある一方で、これを機に社内の承認フロー自体を見直す企業も出てくるはずだ。

　多くの企業がリモートワークを余儀なくされ、特にITツールの必要性が認識された。今後、働き方改革が浸透し、現在のリモートワークがスタンダートになるなら、IT環境の整備が一層重要となってくるに違いない。

＜本調査について＞
日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社モニター1668人を対象に2020年5月に調査