Biz Clip調査レポート（第48回）目前に迫る「2025年」の崖。企業のDX対応意識調査2024

　ここではDXに取り組んでいると回答した企業に、今後のDX推進に向けてどのような効果を期待しているのか聞いた。1位は「社内業務やワークフロー等の効率化」（58.9％）、2位は「リモート環境による業務環境の構築や働き方の改善」（34.1％）、3位は「DXによる新業種・新サービス展開の検討」（29.0％）という結果となった（図3）。

【図3 今後のDX推進にあたって期待する効果】（複数回答）

　トップ3の項目は、いずれも前回から大幅な伸びを見せており、それぞれ、22.1ポイント、9.1ポイント、12.5ポイントほど増加している。企業規模によるDX対応意識の差はみられるものの（例えば、1位の社内業務やワークフロー等の効率化では3000～4999人以下企業が65.9％、99人以下企業が47.0％となり、その差は18.9ポイント）、多くの企業にとってDX推進が喫緊の経営課題として認知されつつある姿が垣間見える。

「専門人材の不足」「対策費用」「費用対効果」が企業の共通課題に

　ここでは、DX推進に向けた企業課題について聞いた。従業員規模別に見ると、1位は「専門的な技術者や人材がいない」（42.3％）、2位は「対応する費用が高い」（33.3％）、3位は「効果が示せず導入に踏み込めない」（21.7％）という項目が並ぶ（図3）。

【図4-1 勤務先におけるDX推進上の課題（従業員規模別）】（複数回答）

　前回の調査と同様に各項目で99人以下企業での低調が一部目立つものの、それ以外の従業員規模による明確な傾向は見られなかった。ただ、1位から3位の項目において、それぞれ前回比16.7ポイント、14.7ポイント、8.0ポイントの増加が見られ、企業の焦燥感がじわりと伝わる結果となった（図4-1）。

　この点、前回と同じく役職別では大きな差異が認められた。例えば、「専門的な技術者や人材がいない」の項目では役員が55.4%と高い課題意識を持つ一方で、会長・社長は29.6％となり、25.8ポイント差となった。また「特になし」の項目で、会長・社長が最多選択の26.1％（前回比7.2ポイント増）である点などを加味すると、経営層の意識醸成は今後もDX推進に向けた大きな課題の1つともなりそうだ（図4-2）。

【図4-2 勤務先におけるDX推進上の課題（役職別）】（複数回答）

相談先は「社内の専門部署」「ITベンダー、SIer」に回答が集中

　最後に、DX推進に際しての相談先について聞いた。従業員規模を問わず、「社内またはグループ企業の専門部署」と「ITベンダー、SIer」に回答が集中。全体ではそれぞれ31.1％（前回比8.9ポイント増）、22.7％（前回比3.4ポイント増）となった。この一方で、99人以下企業では「相談していない・相談する予定はない」が65.8％（前回比5.3ポイント増）に、100～299人以下企業でも26.4％（前回比0.8ポイント減）との結果が得られた（図5）。

【図5 DX推進に際しての相談先】（複数回答）

　新型コロナ禍を経てテレワーク・リモートワークが広く浸透し、生成AIやIoT、RPAといった多様な先端技術がビジネスの姿を大きく変化させている。少子高齢化・人口減少の進展が危惧される中、この流れはより顕著に加速していくだろう。これからの企業成長や、閉塞感打開のカギを握るとされるDX。しかし、「どこから着手したらよいのか」と悩むケースも多いだろう。歩みを進めるには「自社がめざす姿は？」「実現するためには？」と改めて自社として問い直すことも必要だ。

　今回の調査回答の自由回答欄には「局所的に対応していて全体最適になっていない」「クラウドに移行するだけで業務改革になっていない」などの意見も見られた。社内での対話とともに各種のツール活用を有効に生かし、外部の専門家知見を有効に活用しながら、まずは第一歩を踏み出したい。

＜本調査について＞
日経BPコンサルティングのアンケートシステムにて、同社モニター3044人を対象に2024年9月に調査