Biz Clip調査レポート(第48回)目前に迫る「2025年」の崖。企業のDX対応意識調査2024

経営全般 デジタル化

公開日:2024.10.16

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 経済産業省が、「DXレポート」(2018年)で警鐘を鳴らした「2025年の崖」が目前に迫っている。データ活用はもちろん、デジタル技術を前提としたビジネスモデル変革の切り札として期待されるDX推進。

 各企業の対応などを調査(2024年9月実施)した自由回答には、「DXの本来の効果を理解している者が少ない」「推進部署が現場の実情把握ができておらず非現実的な施策を提案してくる」「取引先、元請けの理解が少ない。過渡期と思うしかない」などの声もあった。今、企業DX対応をめぐる課題意識や現在地はどこにあるのだろうか――。以下でその内容について見ていきたい(日経BPコンサルティングのアンケートシステムを用い、同社保有の調査モニター3044人を対象に調査を実施)。

クラウドサービス利用が伸長するも、企業規模でDX対応に濃淡

 まず勤務先におけるDX推進に向けた各種の取り組み内容について聞いた。最も取り組みが進んでいる項目が「文書の電子化・ペーパーレス化」(33.9%、前回比3.4ポイント増)。2位に「テレワークの実施」(25.9%、前回比2.7ポイント減)、3位が「営業活動・会議のオンライン化」(23.5%、前回比1.8ポイント減)となった。そして、4位に「クラウドサービスの活用」(23.4%、前回比4.5ポイント増)が続いた(図1)。

【図1 勤務先におけるDX推進に向けた取り組み(従業員規模別)】(複数回答)

 前回と引き続いて顕著だったのが5位の「DXに取り組んでいない」(20.0%、前回比0.3ポイント減)において、特に99人以下企業の回答が集中した点(44.4%)だ。100~299人以下の企業(19.8%)と比べても24.6ポイントもの開きがある形となった。その他、「電子決済導入」や「基幹システムの構築・導入」「RPAツールやその他のロボットの導入」「デジタル人材の採用・育成」などの各項目でも99人以下の企業は、低調な形となり企業規模に応じてDX対応に濃淡があることが伺える。

「顧客データの一元管理」「電子決済導入」などに効果を実感する企業が増加

 続いて、DXに取り組んでいると回答した企業に、どの程度効果を実感しているか聞いた。この点、「営業活動・会議のオンライン化」や「顧客データの一元化」「電子決済導入」「クラウドサービスの活用」などの各項目において、おおむねどの項目でも約8割超が「効果あり」と回答(「想定していた効果を大きく上回った」「想定した効果を上回った」「想定通りの効果があった」と回答した合計値)。

 今回、顕著だったのが「想定した効果を上回った」の回答で、「営業活動・会議のオンライン化」(26.9%、前回比4.7ポイント増)、「顧客データの一元管理」(19.4%、前回比7.1ポイント増)、「電子決済導入」(23.1%、前回比11.2ポイント増)、「クラウドサービスの活用」(21.5%、5.8ポイント増)など、導入に確かな手ごたえを感じる企業が増加している点だ。DX対応が着実に進んでいる兆し、と見ることもできるだろう(図2)。

【図2 DXの取り組みについての効果実感】

「社内業務やワークフロー等の効率化」への期待が約6割に。DX対応は急務に…

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調査・執筆 = 日経BPコンサルティング

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