弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第30回）ネットでの風評被害対策を整理する

　しかし、上記の方法では、すぐにインターネット上の情報を消すことはできません。被害を少なくするためには、発信者特定と並行して、サイト管理者に対して投稿自体を削除するよう依頼することが必要です。

　削除依頼の方法は、大きく分けて2つあります。1つは、任意の方法によるもので、メールやサイト上にある削除依頼フォーム、あるいは書面を用いて行うものです。メールなどのオンライン上の方法による方が、対応が早いケースも多く、数日中に削除される場合もあります。書面の場合には、1カ月程度かかることもあるようです。

　上記のような方法を取ることができない場合、あるいは削除を依頼してもサイト側が応じない場合などには、2つ目の手段として、法的措置を取ることが考えられます。具体的には、裁判所に削除仮処分を申し立てる、あるいは削除訴訟を起こすのです。削除仮処分の場合には、申し立てから仮処分が出るまで数カ月程度、訴訟による場合には1年程度かかる場合もあるようです。

警察に相談しておくことも必要

　ネット上とはいえ、他者の行為によって被害が生じたり、生じる可能性があるわけですから、警察に被害届を出すこともできます。ただ、冒頭でもお話したとおり、近年はこのような事案が多発しているので、警察はなかなか被害届を受理してくれないケースも考えられます。

　一方、業務妨害罪などが明らかに成立するような悪質な事案では、警察が被害届を受理して捜査を行う可能性もあります。捜査が開始すれば、サイト側から発信者の情報も入手しやすく、ほぼ確実に情報の削除につながります。そのため、他の手段と並行して、警察に相談しておくことをお勧めします。

会社からの情報発信も重要

　自社のホームページやSNSサイトを持っている場合には、そこで、インターネット上の情報が誤りであることを発信することも検討すべきでしょう。ただし、タイミングや発信内容によっては、さらなる風評被害を生む危険性もあります。社内で慎重に検討した上で判断すべきものと考えられます。

　大切なことは、いかに迅速に対抗手段を取ることができるかです。まずは会社全体がインターネット上の情報に敏感になることが最も重要です。