弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第35回）120年ぶりの民法改正で何がどう変わるのか？

　4月14日、民法の改正案が衆議院を通過し、成立する見通しとなりました。約120年ぶりにルールが変わることになります。

　その内容は「契約のルール」に関する改正となります。これまでのルールを変更するものだったり、これまで明文化されていなかったルールが明文化されたりなど、初めて契約ルールの抜本的な見直しに着手しています。

　実際に、どのようなところが変わるのでしょうか。4つの例を取り上げてみましょう。

「約款」を相手に理解してもらう必要がなくなる？

　まず大きく変わるのが「約款」です。約款とは契約に関する細かい条件のことで、あらかじめ誤解を招きそうなポイントについて明記しておくことで、企業側と顧客側の意識を合わせ、余計なトラブルを避ける効果があります。保険やネット通販といった取引においても、約款が存在するケースが多いです。

　しかし、これまで民法では約款について特に明文化されていませんでした。そのため、約款の効果について不安定な側面がありました。

　改正案では、ついに約款について規定が加えられました。

　今回加えられたのが「定形約款」というものです。定形約款については、改正案にて「定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部または一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう）において、契約の内容とすることを目的として特定の者により準備された条項の総体」と規定されています。

　簡単にいえば、ネット通販やウエブサービスのような、不特定多数の人を相手とした取引においては、定形約款が成立することになります。

　この定形約款に該当すると、顧客側は約款を契約内容とすることを表示しただけで、個別の条項についても合意をしたものと見なされることになりました。要は、顧客側が約款について内容を確認しなくても、顧客は約款に明記されたことを守らざるを得なくなります。

　もっとも、顧客側の権利を制限したり、義務を加重したりするような内容が含まれている場合、特に顧客の利益を一方的に害する場合には、約款について合意をしなかったものと見なすという規定もあります。どんな約款を盛り込んでもよいというわけではありません。

　民法が改正される前に、自社の約款が民法上の定型約款に該当しているのか否か。該当する場合はその内容が社会通念的に問題はないかを再検討をしておくことをお勧めします。

「未払い金・滞納金」の消滅時効が短くなる？

　改正前の民法では、未払い金や滞納金といった「債権」の消滅時効は、原則として10年とされています。

　しかし改正案では、この原則が変更されます。権利が行使できると知った時から5年後に、債権が消滅時効となることが定められました。簡単にいえば、未払い金や滞納金を請求するための期間が短くなるということになります。

　もし自社に長い期間回収できていない滞納金がある場合は、「10年もあるから大丈夫だろう」ではなく、「5年しかなくなったから早く請求しなければ」と、意識を切り変える必要があります。

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