弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第37回）休憩時間中の電話番は労働？拘束時間の基準を知る

　前述のように電話応対や接客をしなければならない時間は手待時間となります。では、会社の制服に着替える時間は労働時間になるのでしょうか。

　労働時間は、会社の始業時間や終業時間だけでは決まりません。会社の指揮監督下で業務に従事しているかどうかが、労働時間と判断するポイントです。会社の指示で制服に着替えなければ業務は行えないとするなら、着替える時間も労働時間になります。

　始業時間前の朝礼や研修は労働時間になるのでしょうか。自発的でなく、参加が義務付けられているような場合は、会社の指揮監督下で業務に従事していると見なされるので、労働時間となります。

　終業後に上司が主催する親睦会への参加はどうでしょう。その親睦会への参加が強制されているような事情（不参加の社員は給与が減額になるなど）があれば、労働時間と見なされる可能性があります。ただし、単なる上司主催の親睦会というだけでは、労働時間には見なされません。

　出張のための移動時間は、もし会社の指示により運搬・管理している荷物などがあれば、移動自体が会社からの指揮監督下で行われているものといえます。その場合は移動時間も労働時間に見なされます。ただし移動中はどこで何をしていても構わない、というように経路や立ち寄りなどに制限がないケースでは労働時間にはならないことがあります。

　このように、労働時間（手待時間を含む）かどうかは、自主的なものか、会社の指揮監督下で行われたものかが判断をする上でのポイントになります。

手待時間と見なされれば残業代が発生!?

　休憩時間、手待時間の解釈を取り違えると、労働時間や賃金計算でトラブルが起きることも考えられます。それを防ぐには、管理者が社員の労働時間を正確に認識し、労働時間内にどのような行動をさせるかを具体的に指示することによって、ある程度は防止できるでしょう。もしも社員の行動と労働時間と実情に食い違いがあるようであれば、管理者は労働時間とのずれがなくなるように業務状況や賃金を見直す必要があります。

　賃金を見直すと、採算が合わなくなるといった懸念があるかもしれません。その場合は、例えば手待時間などの賃金を、本給や残業代とは別に手当を設けるなどの対策も考えられます。労働時間と賃金にずれが生じていなければ、社員も気持ちよく働けるでしょう。

　経営者としては休憩時間と考えていた時間が実態は、手待（待機）時間だった場合には、その分の賃金支払いを余儀なくされるだけでなく、法律で定められた休憩時間を与えていないと判断されることにもなりかねません。休憩時間を形式的に決めただけでは不十分です。勤務実態を正確に把握することが非常に大切なのです。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2017年7月21日）のものです