弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第38回）「出張でマイルゲット！自分で使っちゃえ」は横領？

　法律上、マイルを個人のものにすることが問題とはいえなくても、経費の節減をめざす企業としては、もしたくさんのマイルがたまるのであれば、自社の経費として転用したいと考えるのではないでしょうか。

　解決する方法の1つとして考えられるのが、「法人カード」の利用です。自社の法人カードを作っておき、支払時に使わせればマイルを個人で利用することはできません。しかしながら、法人カードを管理する手間やコストを考えなくてはなりません。

　航空券はネット予約が主流になっている現在、マイルは個人のもの、会社のもの、どちらにするにもメリットとデメリットがあり、社員の倫理観も問われます。会社ごとに就業規則などに定めておき、お互いにスッキリするようにしておくことが大切です。

家電量販店のポイントの扱いは？

　マイルと同じような例として、家電量販店などのポイントがあります。ほとんどの家電量販店ではポイントシステムがあり、購入金額に応じてポイントが付与され、次回の買い物時に現金と同じように利用できます。店舗や商品によって異なりますが、かなり高率で還元されることもあります。

　ポイントサービスがマイレージサービスと異なるのは、購入する対象が交通費のような一時的なものではなく、会社の資産の一部となるもの、例えばカメラやパソコンだという点です。

　マイルと同じく、家電量販店各社でもビックカメラでは規約に「カードは、会員およびご家族がご利用いただけます」「他人への貸与・譲渡または担保提供をすることはできません」とあります。ヨドバシカメラの規約には利用に関しての記載はありませんが「会員は自己の責任においてID・パスワードを管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買、名義変更、第三者との共用等をしてはならない」とありますので、やはり個人向けのサービスだと考えられます。ですから航空券のマイルと同様に会社が個人のポイントを管理することは難しいといえます。

　そのため、会社で必要なものを購入する場合には、購買部門を通すか、急ぎの場合にはポイントカードを使わない、あるいは会社名義のポイントカードを使うことを就業規則に明記しておくことが考えられます。

過去に使ってしまったマイルはどうなる？

　マイルやポイントの問題を社内で明確化し、個人利用ができないことを決めたとして、過去にすでに使ってしまっていた社員がいた場合の対応には注意が必要です。

　この場合は、社員に遡って返還を求めることは困難で、今後の注意にとどめるべきです。ただし、社員の側でも就業規則ができる前にたまったポイントを使っていた場合は、念のため会社に確認しておく必要があります。

　マイルやポイントは認知や利用がずいぶん広がってきましたが、法律はまだ整備されておらず、グレーゾーンの多い分野です。会社によっては「普段働いてくれているのだから」と、社員がマイルを自分のものにすることくらいは「よし」とするところがあるかもしれません。

　避けたいのは、一般の社員のマイルやポイントの使用には厳しくするのに、役員クラスはポイントを自分のものとして使い放題というダブルスタンダードにしてしまうことです。これでは会計監査に甘い会社だと思われますし、社員からの信頼も失います。

　マイルやポイントの問題は、まだ法律で厳密に規制されていません。だからこそ、もめないために先手を打って、会社も社員も納得する規則を決めておいてはいかがでしょうか。