弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第39回）自社掲載記事の無断利用に注意！著作権を理解しよう

　前述した通り、記事全体や全文章をコピー＆ペーストするのは著作権侵害に当たります。では、コピーではなく、内容を簡単に要約した場合はどうでしょう。要約した文章があまりにも長文になってしまうと、複製ではなく「翻案」に当たると判断され、著作権侵害となってしまう危険性があります。

　どの程度であれば著作権侵害にならないのかは、元記事の分量や内容などにもよりますが、文字数やパーセンテージといった具体的な基準は定められません。しかし、基本的には短ければ短いほど翻案の可能性が低くなります。触り程度の簡単な紹介文にした上で、前述の告知による閲覧を促す方法を組み合わせると、翻案と認定されることを回避できるでしょう。

　どうしても記事をコピー＆ペーストしたいということであれば、「引用」という方法が考えられます。引用は、私的使用目的の複製と同様に、記事をコピー＆ペーストしても著作権侵害にならないとされている例外の１つです。どういう場合であれば著作権侵害ではなく引用に該当するかについては，裁判の判例でも解釈が揺れている部分がありますが、基本的には以下の5パターンです。

＜著作権侵害にならないコピー＆ペーストのお作法＞
（1） 公表された著作物を使用していること
（2） “公正な慣行”に合致すること
（3） 報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われること
（4） 主従性（自己の著作物が主であり、引用された著作物が従であること）
（5） 明瞭区分性（引用部分が明瞭に区別されていること）

　（1）（2）（3）は著作権法の条文に定めている要件で、（4）（5）は最高裁判決で設けられた要件です。最近ではこの（4）（5）の要件を見直す判例も出ていますが、まだ下級審レベルとなっています。当面は最高裁判決に従って、5つすべてを満たすほうが安全でしょう。

　新聞や雑誌の記事の引用について考えると、（1）の要件は満たしますし、（4）（5）の要件を満たせば（2）（3）の要件も満たすことになるでしょう。

　（4）（5）の要件を満たす例としては、新聞や雑誌の記事を踏まえた、論評的な内容を含むリーフレットなどを作成することで満たせます。例えば「自社製品の製造意図がどういうものであり、それが市場でどのように受け止められているのか」を示す際に、その一例として新聞や雑誌の記事を紹介し、さらなる改善の余地としてどういうものがあるのかを述べる、といったリーフレットを作成するのであれば、引用の要件を満たす可能性が高いでしょう。

　また、新聞や雑誌などの取材を受ける際には、応じる代わりに一定の範囲で記事を利用することの許諾を、先に文面やメールなどでもらっておくという対策も考えられるところです。

　デジタルデータが主流の現在、正確なコピーを簡単に手に入れられるようになりました。昨今では著作権侵害の問題が取り沙汰されることが多くなっています。メディアに紹介された記事を、企業活動の広報ツールとして役立てたいのは当然ですが、その使い方や許諾の有無などには配慮する必要があります。